今回の経営管理ビザの改正は、基本的には支持する。
資本金を500万円から最低3000万円に上げたことで、申請者が激減するはずだ。

中国政府は、金持ちが資産を持って海外逃亡するのを防ぐため、海外送金を年間500万円に制限した。
経営管理ビザを手に入れるには、最低でも700万円程度かかる。
その開業コストが3000万円＋αに引き上げられた。
従って、正攻法では、開業資金が調達できない。

小金持ちたちは、地下銀行に頼った。
不正な送金手段で、金を国外に持ち出した。
北京政府は、地下銀行の一斉取り締まりに乗り出した。
増々、資金調達が難しくなった。

さらには、「経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、加えて、
日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。」としたことで、ハードルがさらに上がった。

人手不足の日本で、日本国籍か永住権のある職員を一人雇うのは、困難である。

経営管理ビザで、日本に入り、民泊経営で居座ろうと目論む「レベル」の中国人は、ほぼ、ブロックできるのではないか？

このビザを一旦は手に入れたとしても、厳格な制度運営によって、ビザの更新がなされない恐れがある。
日本の学校に慣れた中国人の子供が、ビザ切れで、中国に帰って復学しても、学業の遅れは大きなハンデとなる。
超学歴社会中国では致命的だ。
よって、一族は日本への脱出を諦める。

今後、中国経済の崩壊に伴い、とんでもない大集団が、日本に押し寄せると危惧したが、今回の改正でかなりの歯止めになるとみる。

自民政権のやった数少ない功績の一つであろう。

マスコミ政治家が率先して入国させてんだから
危惧もクソもあるか

https://www.youtube.com/shorts/arhmEBKubmI

岸田の弟が外国人の雇用を斡旋する会社やってるんだってな