| レス送信モード |
|---|
政府は23日午前、2028年度末までに最大で計123万1900人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約80万人、技能実習に代わって27年から開始する「育成就労」制度で約42万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年1月下旬の閣議決定を目指す。
【一覧】外国人労働者の受け入れ見込み数
政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、26年度から3年間、19分野の80万5700人を受け入れる。24年度から5年間で最大82万人を見込んでいたが、人工知能(AI)などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を1万人程度減らした。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251223-GYT1T00161/
| … | 1無題Name名無し 26/01/11(日)04:46:11 IP:106.146.*(au-net.ne.jp)No.4388878+低賃金の貧乏日本に有能な人材は来ない。 |