また、イランの要請によって緊急開催された国連安全保障理事会では、マイク・ウォルツ米国連大使がイラン攻撃の目的について「イランが核兵器で世界を脅かすことができないようにするためだ」と述べ、トランプ大統領同様に攻撃の正当性を訴えた。
トランプ大統領は、イランが核兵器だけでなく長距離弾道ミサイルの開発も続けていると主張し、それが「米国の安全保障上の脅威になっている」と指摘していた。この理屈は北朝鮮にも当てはまる。
最たる「反米」国家である北朝鮮は米国の歴代大統領から「イラク、イランと並ぶ悪の枢軸」（ブッシュ元大統領）とされ、「地球上でも類を見ないほど残酷で抑圧的な独裁体制」（オバマ元大統領）と評され、「米国と世界の安全保障に対する深刻な脅威」（バイデン元大統領）とも指摘されてきた。

トランプ大統領自身も第１次政権時、２００８年に解除されていたテロ支援国家指定に北朝鮮を再指定し、「ならず者体制」「悪党体制」と呼んだ。さらに金正恩（キム・ジョンウン）総書記を「残酷な独裁者」「腐敗した指導者」「残忍な暴君」と非難し、核・ミサイル開発を止めない北朝鮮に対して「米国の都市が破壊の脅しを受けることは許さない。我々には脅迫は通じない。世界はならず者体制の脅しに寛容ではない。核惨禍で世界を脅かす体制に寛容ではない。我々は残忍な暴君の野心から国民を守る準備ができている」と公言していた。
今回のイラン攻撃の決断は、ジュネーブでの核交渉において米国が求めた濃縮ウランの国外移転および核施設の解体にイランが応じなかったこと、すなわち核放棄の意思がないと判断したことによるものとみられる。
トランプ政権は北朝鮮の核問題についても歴代政権同様、交渉による平和解決を模索した。その象徴が、２０１８年６月のシンガポールでの史上初の米朝首脳会談である。

この第１回会談で北朝鮮は、米国が敵対政策を放棄し国交を樹立することを条件に、完全な非核化に向けて努力することを約束した。しかし２０１９年２月、ハノイで開かれた第２回会談で、北朝鮮が地下施設を含む濃縮ウラン関連施設の全面廃棄を拒否したため決裂し、その後7年間、核交渉は凍結状態にある。
その間、北朝鮮は核弾頭の製造を加速させ、すでに30〜50発を保有しているとみられる。さらに弾頭の小型化にも成功し、大陸間弾道ミサイルも２０１７年までの「火星１５型」級にとどまらず、「火星１７型」「火星１８型」「火星１９型」「火星２０型」へと発展させた。しかも液体燃料から、早期探知が困難な固体燃料式ICBMへと移行している。
金総書記は２月１９日に開催された第９回党大会での演説で、トランプ大統領に対し、憲法に明記した核保有国としての地位を尊重し敵視政策を撤回するなら「米国と良い関係を築けない理由はない」と述べ、核放棄の意思がないことを公言した。しかし、核・ミサイル問題以外に北朝鮮には関心がないトランプ大統領がこれを容認するのかは未知数だ。

第1次政権時、トランプ政権が北朝鮮に対して軍事力行使も辞さないと繰り返し強硬発言をしてきたことは周知の事実である。今回イラン指導部に対して実行された斬首作戦も、当時は対北攻撃作戦として検討されたものであった。
トランプ大統領は大統領就任前から「私は核戦争を望まない。しかし交渉が失敗し、北朝鮮が実質的な脅威となる前に、我々が先に無法者を精密打撃すべきだと考える」と述べていた。また「私は好戦的ではない。ただし北朝鮮の核による脅迫と米国民の被害を防げるのであれば、大統領として通常兵器による攻撃を命じる準備がある」とも記していた。今回、それがイランに対して実行された形となる。

第1次政権時の方針が「核を持つ北朝鮮とは共存できない」であったとすれば、それが今も変わっていない場合、「次は北朝鮮の番」という見方も成り立つ。そうでなければ、ダブルスタンダードになるからだ。
金総書記が受けた衝撃は、おそらくベネズエラの比ではないだろう。トランプ大統領の発言が単なるはったりではなかったことが示されたからである。

流石に北朝鮮を攻撃したら
お隣りの中露が黙っていない
ヤルとしたら中露がもっと弱体化してからじゃないと

>「イランの次は北朝鮮？」