法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の２例があるが、民法上の不法行為を理由としたのは今回が初めて。

　宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定。２０２２年７月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が２３年１０月に解散命令を請求した。

　即時抗告した教団側は高裁の審理で、地裁が認定した被害のうち約１８６億円分を占める和解・示談について「不法行為の水増しだ」と地裁決定を批判。昨年秋以降、元信者らに計３９億円超を支払う調停が成立し、外部の弁護士らでつくる補償委員会も設けて対応しており、「献金被害が再発する恐れはなく、解散事由は存在しない」と訴えた。

　高裁決定によって解散命令に効力が生じたため、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。東京地裁は、清算手続きを行う清算人を選任した。清算人は、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。

　解散命令後も、信者らは任意団体などで宗教行為を続けることはできる。

　決定を受け、教団は４日、「事実と証拠に裏付けられずに下された『結論ありき』の不当な判断だ。不当な司法判断を決して容認せず、特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」とのコメントを出した。

　教団側が最高裁に特別抗告しても、清算手続きは継続する。最高裁が解散命令を取り消すと停止され、教団は宗教法人として再び活動できるようになる。

木原官房長官「国側の主張が認められた」
　東京高裁による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を受け、木原官房長官は４日午前の記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と歓迎した。関係省庁に、被害者救済に向けた対応を徹底するよう指示したことも明らかにした。https://www.yomiuri.co.jp/national/20260304-GYT1T00173/

ついでに

>清算人は、１１８１億円（２２年度末時点）とされる教団財産を管理し、献金被害者への賠償に充てる。
解散命令の直前に本国に送金してすっからかんかもね

誰なのか知らんけど放送事故とかやるじゃん