武器禁輸撤廃提言 積極平和貢献へ大きな一手Name名無し26/03/10(火)22:22:12 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4394671+
5月01日頃消えます
自民党と日本維新の会が防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、武器輸出を原則容認することが柱だ。
わが国の受動的な安全保障政策から脱皮し、積極的に国際平和に貢献する上で大きな一手である。歓迎したい。
提言は同盟・同志国と連携を深め、国内の防衛生産・技術基盤を強化するのが狙いだ。これまで輸出を原則禁止してきた装備品政策の「大転換」（与党提言）と言える。現行指針は輸出できる国産装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定しているが、提言はこれを撤廃し、全ての完成品や部品の移転を原則可能とした。
従来、武器輸出三原則は共産圏諸国、国連決議による禁輸国、紛争地域への輸出を禁止していたが、三木武夫内閣時の政府統一見解（１９７６年）で対象地域以外も「慎む」となり、事実上武器および武器製造関連技術の全面禁輸措置が取られたのだ。ようやく安倍晋三内閣の２０１４年に防衛装備移転三原則を策定して５類型に限定して輸出が可能となった経緯がある。
| … | 1無題Name名無し 26/03/10(火)22:22:54 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4394672+とはいえこの間、防衛事業からの企業の撤退が深刻化した。こうした事態を打開すべく23年には防衛生産基盤強化法が成立、装備移転（輸出）する企業への費用助成など支援策を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻以来、わが国を取り巻く安保環境の厳しい変化も大きい。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％への引き上げを新たな目標とした。 |
| … | 2無題Name名無し 26/03/10(火)22:23:18 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4394673+わが国防衛産業の振興は「自分の国は自分で守る」といった原点からも必要だ。一度撤退した製造ラインはノウハウ、人材とも復活が容易ではない。課題はその遅れをどのように取り戻すかだ。この分野での競争は今後一層激しくなる。海外メーカーは実戦による性能証明を行う部署があり、その評価で売り込む。例えばドローンなど先端装備は実情に合わせ不断に改良していくスピード感が必須であり、わが国もその点での対応が欠かせない。もちろん、テロ組織や第三国への流出を防ぐ歯止め策も重要だ。 |