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https://www.asahi.com/articles/ASV4H4DRXV4HPFIB002M.html
防衛体制強化の一環として、自衛隊や海上保安庁の航空機が平時から円滑に利用できるようにする「特定利用空港」について、国は松山空港(松山市)を追加指定した。これを受け、市民団体「松山空港を軍事利用させない会」は15日、愛媛県庁で記者会見し、軍事利用に反対する声明を発表した。
8日にあった関係閣僚会議で、松山空港のほか高松、高知などを特定利用空港に追加することが了承され、特定利用空港は全国で24カ所になった。県航空政策室によると、松山空港は国が管理しており、追加に関しては県や地元自治体の同意は不要という。
昨年7月の県に対する国の説明では、年に数回程度、航空機の訓練で空港を利用。有事の際の、より効率的な住民避難や救援部隊の派遣につなげるという。
今回の指定に対し、「松山空港を軍事利用させない会」は声明で「自衛隊が訓練をしたら、民間航空機との間で事故が起こる可能性が格段に高くなる」などと主張。国や県に対し、住民への説明会を開くよう求めた。