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飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党は1日、2027年4月から適用する方向で調整に入った。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して、消費税率を1%とする案が有力だ。もしも改修期間が短くなるようなら、0%とすることも検討する。
与党側は27年4月に実施される予定の統一地方選までに消費減税を実現し、政権の成果としてアピールしたい狙いがある。政権幹部が1日、明らかにした。
政府・与党は税率を1%とした場合、今秋に想定される臨時国会で関連法案の成立を図る方針だ。消費税率ゼロが27年4月から実施可能な場合は、関連法案を成立させるため、7月17日までの今国会の会期を延長することも視野に入れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/763b42db2827bdb0002d423dd88820878ba64e89
| … | 1食品消費減税は期間限定で 自民幹事長、財政に影響大Name名無し 26/06/01(月)22:56:51 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4402765+自民党の鈴木俊一幹事長は1日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、実施する場合は期間を限定すべきだとの認識を示した。「消費税は重要な基幹税であり、減税して2年間で元に戻せなければ、財政的に大変大きな影響を与える。市場も含め国民の理解を得ることが重要だ」と指摘した。 |
| … | 2無題Name名無し 26/06/01(月)23:28:17 IP:106.128.*(au-net.ne.jp)No.4402766+>IP:153.191.*(ocn.ne.jp) |