| レス送信モード |
|---|
令和9年4月から始まる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」について、出入国在留管理庁は、制度を適正に運用するための協力覚書(MOC)をタイと取り交わした。育成就労に関する外国政府との覚書作成は初めて。有識者の一人は「難民認定制度の誤用・濫用が目立つ国とも覚書を交わし、合法的な就労の道を開いてはどうか」と提言している。
育成就労制度は、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度で、農業や建設など17分野が対象。「特定技能制度」と一体運用され、育成就労で原則3年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能の在留資格へ移行できる。
https://www.sankei.com/article/20260701-2M3BZV6PAFEFHJP63IKL2TYYOA/