架空出品で代金を詐取、警察庁が「ＬＩＮＥヤフー」「楽天」「メルカリ」と協定…悪質な利用者情報を共有Name名無し26/07/09(木)11:24:02 IP:106.73.*(enabler.ne.jp)No.4406802+
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20260709-GYT1T00107/
電子商取引（ＥＣ）サイトを悪用した不正取引の防止に向け、警察庁は９日、サイトを運営する国内大手３社と情報連携の協定を結んだ。他人のクレジットカードを使った商品購入などが疑われる利用者の氏名や住所などを共有し、被害拡大を防ぎたい考えだ。
発表によると、３社は通販サイトなどを運営する「ＬＩＮＥヤフー」「楽天グループ」と、フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」。ＥＣサイトでは近年、他人のカードでの商品の不正購入や、架空出品で代金を詐取する被害が相次ぎ、対策が急がれていた。
協定ではまず、事業者側が、不正取引が疑われるサイト利用者を把握した場合、その氏名や電話番号、カード情報、配送先住所などを警察庁に提供する。
協定のイメージ
同庁がこれを分析し、被害防止のために必要と判断した場合は不正が疑われる利用者の氏名や住所などの情報を他の社にも共有する。各社はサイトの利用停止や配送の差し止めなどの対策につなげる。