現職の内閣広報官が、直々に米国の当事者にコンタクトを取り、「正式なフェローであった」という言質を得た。この投稿を見たXユーザーからは「官邸のナイスプレー」「デマが一発で論破された」と大喝采が上がった。

しかし、本誌がシェルーテス氏に、「内閣広報官から本当に取材を受けたのか」と確認したところ、返ってきたのは驚きの回答だった。

「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません。以前『Westword』誌の記事で『インターン』と表現した理由を記者に尋ねられた際、私は初めて”technically a Congressional Fellow.”という言葉を使いました。1988年当時は、彼女がインターンではなくフェローであったことを知らなかったのです」

シェルーテス氏は、日本政府から電話一本、メール一通の連絡すら受けていないと言っているのだ。もしこれが事実であれば、高市内閣の公式広報トップが前代未聞の「取材捏造」を行ったことになる。

さらに、佐伯広報官が引用した「technically」という言葉の意味を巡っても、疑義が生じている。佐伯氏は「technically」を「正確に言えば」と訳し、高市総理の正当性を担保する言葉として扱った。しかし、英語圏の専門家やネイティブの解釈はまったく異なる。

米国の政治・経済に詳しいジャーナリストの大野和基氏はこう指摘する。

「英語ではofficially（公式に）とtechnicallyは同義語ではない。technicallyの意味は『厳密にいえば』『制度上・正式な分類としては』という意味です」

シェルーテス氏への取材から浮かび上がってくるのは、「公式名簿に名前はないし、自分もずっとインターンだと思って接していたが、松下政経塾の資金で来ていた社会人研修生なのだから、制度上あえて（technically）分類するならフェローということになるのかもしれない」という、消極的なニュアンスである。

それを佐伯広報官は都合良く解釈し、「公式のお墨付き」として国民に提示したのだ。
本誌は今回、佐伯耕三内閣広報官に対し、以下の3点を問う質問状を送付した。

ところが、期日までに官邸からの回答はなかった。

疑惑の火消しのために、さらなる不祥事を重ねる。これは政治権力が迷走していく際の典型的なパターンである。そもそも、国民の血税によって雇われ、公に奉仕すべき内閣広報官が、総理個人の「スキャンダルの火消し」やPRに奔走していること自体、問題と言わざるを得ない。

内閣広報官が「虚偽情報」を流していたのであれば、内閣のトップである高市総理も説明責任が問われる。

https://gendai.media/articles/-/169041

という記事に対する 内閣広報官（色々投稿試し中）のポスト

普通のサラリーマンからの指摘

10年前に鳥越がソース付きで内容証明送りつけられて
事実上の撤回謝罪に追い込まれたネタ
また蒸し返すの？

自分らでこういうこと言って、自分らの仲間が信じて
そりゃー「あれもこれも政府の捏造だ！みんな騙されているんだ！」みたいな奴らばっかりになるわ・・

総理の経歴疑惑を追っていたのに何も問題無かったから広報官の粗探しを始めた訳？

嘘でもいい、ほんの些細なものでいいから国民に高市に対して「胡散臭い」という記憶の断片を植え付けたいんだろ

最近はオフレコって言いつつ即リークするからな
端的に信用されてないんだよ