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超党派による「ひきこもり支援推進議員連盟」(下村博文会長)が13日、設立総会を開いた。自民党の引きこもり議連が2024年に引きこもり支援基本法の法案骨子まで作ったが、下村会長は制定には党派を超えた力が必要と判断した。
同日の総会で下村会長は「引きこもりの人に役割や出番を持ってもらうことがとても重要だが、そのための取り組みは自治体間の格差が大きい」と話し、格差是正が基本法の柱になるとした。
議連の呼び掛け人は自民、維新の議員のほか中道改革連合、国民民主、チームみらいの議員計13人。同日までに趣旨に賛同して加入した議員は呼び掛け人を含め39人。
23年3月の内閣府の推計によると、13〜64歳の国民の約2%に当たる約146万人が引きこもり状態にある。KHJ全国ひきこもり家族会連合会(日花睦子共同代表、東京)によると、引きこもりの人の年齢は年々上がり、25年の調査では平均で約37歳。