厚生労働省によると、経済的困窮による受診控えを防ぐため、受給者の医療費は原則公費負担となっている。一方、受給者による薬の大量入手事件などが相次ぎ、同省や自治体は10年以降、過剰処方の対策を進めている。
レセプト（診療報酬明細書）の点検体制を強化し、複数の医療機関から向精神薬を処方された「重複投薬」の受給者への指導を実施。23年度の対象者は約2700人で、年々減少傾向にあるという。
同省担当者は「多くの患者は治療目的だが、一部は転売目的の可能性がある」と話す。同年度からは、向精神薬以外の重複投薬に加え、同じ月に15種類以上の薬を処方された「多剤投与」の受給者にも指導対象を拡大している。
過剰処方について、早稲田メンタルクリニック（東京）の益田裕介院長は「患者が受付に居座ったり、『口コミで低評価を付ける』などと脅したりして処方させる場合や、経営難の医療機関が多量の薬を求める患者を受け入れている場合がある」と指摘する。
レセプトは処方から情報反映までに時間がかかるとし、「処方履歴をその場で参照できる『電子処方箋』を導入していない医療機関がまだ多い。普及が進めば対策につながるのではないか」と話した。