「『合流』という限定的な言い方は避けたい。まずは３党が力強い形で連携できる道を模索したい」。小川氏は７日、協議の行方を東京都内で記者団に問われ、慎重に言葉を選んだ。小川氏が神経をとがらせるのは、言葉遣い一つで協議が暗礁に乗り上げかねないとの危機感があるからだ。
協議では合流に前のめりな公明に対し、立民は一貫して慎重な立場だ。中道は立公を橋渡しし、議論の進展を図る調整役の役回りを演じている。
もっとも、協議はその後も一進一退を続けている。立民執行部は今月２日から地方組織との意見交換会をスタート。衆院ブロックごとに会合を重ねているが、地方からは毎回、「中道への風当たりは厳しい」「中道は衆院選で失敗したのに同じことをするのか」などと厳しい言葉が上がる。
３党は中間整理に、新体制について「存続合併が効率的」と明記。念頭にあったのは「中道への合流」だが、立民執行部は党内に「立民への合流」もあり得ると説明している。これを知った公明幹部が「いつそんな議論をしたのか」と反発するなど、３党の不協和音も大きくなりつつある。