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https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203145_1527.html
「新聞販売店」が苦境に立たされている。2026年1-7月の新聞販売店の倒産は、31件(前年同期比29.1%増、前年同期24件)だった。1-7月では、2007年以降の20年間で2024年の33件に次ぐ、2番目の高水準で、このままのペースで推移すると年間で50件を超える可能性も出てきた。
26年8月6日、産経新聞社が東北6県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止することを発表した。2025年8月には、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞が土曜日の夕刊を休止している。スマートフォンやニュースアプリの普及で、紙の新聞を読む機会が減少し、地方紙の休・廃刊を含め、新聞発行の縮小に歯止めが掛からない。
新聞の休刊や廃刊が進む背景には、購読者の新聞紙離れと広告収入の減少がある。日本新聞協会によると、新聞の発行部数は2025年10月は2,486万部で、2000年(約5,370万部)から半減し、2005年以降、21年連続で部数減が続く。1世帯当たりの購読部数は、2025年は0.42部にとどまり、新聞購読世帯は世帯数の半分にも満たない。
| … | 1無題Name名無し 26/08/17(月)13:12:25 IP:49.156.*(bbiq.jp)No.4411208+新聞社はともかく、新聞屋や拡張員には気の毒に思わんでもない。 |