高市首相が意欲示す「労働時間規制」緩和、一律の残業指導「４５時間」取りやめは「過重労働助長ではない」Name名無し26/08/20(木)20:58:09 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4411571+
10月04日頃消えます
厚生労働省は１９日、労働基準監督署による時間外労働についての指導を９月から見直すと発表した。労使の合意で月１００時間未満まで時間外労働が可能な企業にも月４５時間以内に抑えるよう指導しているが、労働時間を増やしたい労使の要望に応えるため、そうした一律の指導をやめるなどの取り組みを進める。
時間外労働は、労使が３６協定を締結すれば、法定労働時間（原則１日８時間、週４０時間）以外に月４５時間、年３６０時間を上限に可能になる。さらに労使が「特別条項」を結んだ場合は月１００時間未満、年７２０時間以内で認められる。
労基署は現在、過重労働を防ぐため、特別条項を締結した企業も含め、時間外労働を月４５時間以内に抑えるよう指導している。９月からはそうした一律の指導をやめる上、労使双方が残業の必要性を認識していながら３６協定などを結んでいない企業には締結を促し、違法な時間外労働をしないよう求める。
| … | 1無題Name名無し 26/08/20(木)20:58:36 IP:153.191.*(ocn.ne.jp)No.4411572+一方で、労働者保護のため、医師による面接指導など各企業の健康確保措置の実施状況を重点的にチェックする。厚労省の担当者は「過重労働を助長するための見直しではない。３６協定などが締結後も適正に運用されているかを丁寧に確認し、違法な長時間労働を防ぎたい」と話している。 |
| … | 2無題Name名無し 26/08/20(木)21:20:23 IP:14.9.*(enabler.ne.jp)No.4411575+>IP:153.191.*(ocn.ne.jp) |