「旧立憲系議員20人が離党して新党を立ち上げ、旧公明系の28人は離党して公明党に復党する形になりました。肝心の中道改革連合はというと、衆院議員1人だけを残し、清算活動を行ったうえで最終的に組織を整理するという方針になりました。この1人を残してという選択に、政党交付金目当てではないかという指摘が上がっている状況です」（政治部記者）
この指摘に対し、中道の小川淳也代表は9日の記者会見で詳細を話したが…。
小川代表は「2026年分の交付金23億円のうち9割方、20億円あまりは総選挙の支払いに消える」そして支払いは半分も終わっていないと説明し、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情」と主張した。さらに「（総選挙の支払いは）10億円あまり。踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだ」と強調し、債務の完済は「社会的責任、経済的責任だ」と述べた。

小川代表のこの主張に対し、有権者からは《自分達が勝手に作った借金返済の原資を税金に頼る狂った金銭感覚》《その開き直りが、国民の目にどう映っているかなんて全く考えていないんだろうなあ》《結局、他党には厳しく自分には甘い》など、批判が殺到。
「各社の報道によると、2014年に解党した『みんなの党』は総務省が返還を求めている8億2600万円を返納し、翌2015年に解党した維新の党も、約2億円を国庫に返納しています。中道のケースが同じ条件とは限りませんが、この前例を見ても有権者から見ると違和感でしかないでしょう」（前出・政治部記者）
小川代表は債務返済後、政党交付金が余った場合について「余るということはあまり考えられない」「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語ったが“必ず返す”とは明言を避けたようにも見える。

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