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画像ファイル名:1793067315680.jpg-(47636 B)
47636 B「外国代理人」の影響規制へ法案提出、コンサルや広告代理店など登録・罰則も…来年の通常国会検討Name名無し26/10/27(火)11:15:15 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4418353+ 12月13日頃消えます
読売新聞オンライン
政府は、外国政府の代理人による影響工作を規制する「外国干渉防止法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。外国政府の指示に基づき公務員への接触などを図る「外国代理人」の登録制度を創設し、悪質な行為に罰則を科すことが柱だ。不当な影響工作を通じて政策決定や世論形成がゆがめられるのを防ぐ狙いがある。
政府は26日、「インテリジェンス(情報活動)機能の強化に関する有識者会議」の第2回会合を首相官邸で開き、法案作成に向けた論点を提示した。罰則対象となる活動の具体的内容や、実効性を確保する方策などを今後議論する。
政府はこの日の会合で、機密情報の収集といった伝統的な工作活動(スパイ行為)は特定秘密保護法などで規制されている一方、同じく工作活動にあたる外国代理人を通じた不当な干渉は規制されていない現状を説明。日本にある外国公館の指示を受けた個人によるプロパガンダ(政治宣伝)拡散など、国内外の実例を紹介し、「法制整備が早急に必要だ」と訴えた。
…1無題Name名無し 26/10/27(火)11:16:41 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4418354+
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具体的には、政治コンサルタントやシンクタンク(調査研究機関)、広告代理店、ロビー会社などを「外国代理人」の例に挙げた。これらの代理人が、外国政府などとの取り決めやその指示に基づき、〈1〉公務員などへの接触〈2〉選挙に影響するものを含む情報発信〈3〉財産上の利益供与――を行う場合、活動を透明化するために事前登録を義務化すべきだとした。
さらに、米国など諸外国の制度を参考に、相手をだましたり脅したりする悪質な行為には罰則を科すよう検討を求めた。
政府が今年度中の策定を目指す「国家情報戦略」の論点も示された。情報収集・分析能力の強化や人材の確保・育成、AI(人工知能)をはじめとする先端技術の導入・活用が柱だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d66181bfeaa8f2c8b7a7fa5d6471458f4fde8c9
…2無題Name名無し 26/10/27(火)11:25:43 IP:59.129.*(dion.ne.jp)No.4418355+
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スパイ防止法への第一歩
何でもっと早く出来なかったのかねぇ
増税クソメガネと国民人気ナンバー1なんて役立たずが続いたからですね(w
安倍政権の時は公明党なんてクズ政党が混ざってたし
ホント与党から消えてくれて助かったわ(w
…3無題Name名無し 26/10/27(火)11:46:32 IP:116.220.*(home.ne.jp)No.4418357+
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33572 B
高市がヘタレて「中国は対象国から除く」と言わなければいいけどな

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