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経済安全保障に関する重要情報を取り扱う人を対象に国が身辺調査を行う今回の制度は、民間企業にも大きな影響がありそうです。働く人の利益を守る労働組合の中央組織・連合はどう向き合うのか。政府の有識者会議に参加した冨田珠代・総合政策推進局長に聞きました。
――連合は今回の法案に賛成なのでしょうか。
本来は守られるべき個人のプライバシーを国が調査する制度です。連合から積極的に導入を求めることはありません。ただ、企業はこの制度によって、日本政府が持つ情報のみならず、たとえば米国が保有する重要情報にも政府間ルートを通じてアクセスし、共有できるようになると聞いています。「国際的なビジネス機会の拡大につながる」という企業側からの要望を踏まえれば、制度の必要性自体は否定しません。
https://www.asahi.com/articles/ASS4B1TMYS4BUTFK001M.html?iref=pc_politics_top
| … | 1政府による民間人監視、許されるのか 日米安保の一体化に異議Name名無し 24/04/13(土)17:18:26 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4280820+セキュリティークリアランス（適性評価）制度の導入を目指す今回の法案を巡って最も懸念が強いのは、身辺調査によるプライバシー侵害が起きかねない問題です。中野晃一・上智大教授（政治学）は、日米の安全保障政策を一体化させる動きだと指摘し、政府の対応を批判しています。 |