フランスのマクロン政権が女性の権利の拡大を進めている。３月には女性が人工妊娠中絶を選択できる自由の保障を世界で初めて憲法に明記し、国内外の女性支援団体から称賛された。ただ、フランスでは女性に対する家庭内暴力や性的暴行が増加しており、女性を保護する政権の対応は不十分との指摘もある。

・欧州で先行

仏政府は国際女性デーを迎えた３月８日、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に正式に盛り込んだ。同日にパリのバンドーム広場で開かれた憲法明記を祝う式典にはマクロン大統領やアタル首相らが出席。マクロン氏が演説で中絶合法化を推進した元保健相の故シモーヌ・ヴェイユ氏らへの敬意を表明すると、集まった女性たちが「フェミニズムの歴史的な勝利だ」と歓声を上げた。

カトリック人口が多数を占めるフランスでは１８１０年に中絶が刑法で禁止されたが、ヴェイユ氏が１９７４年に仏国会で反対意見をはねのけて中絶法の可決を実現、合法化に導いた。

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