韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。国内の反発や批判を甘受した上での大きな決断だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した。

　日本政府によるネイバーの持ち株売却圧力は両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/26/2024042680016.html

>韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。
な、なんだって！！！！？？

くらえ！レーダー照射

>事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり
△敵性国
〇敵国

日本人は敵国という事実を認めている
日本政府やマスコミは反日売国カスなのでその事実を認めない
というだけのシンプルな話

まあ中韓マスコミに限らず
反日が正しかったことなど過去一度もないので
まとめて消えろ

> 事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり

敵国です。

LINEなんて生活必需品でもない。
特許の問題さえクリアして、国内企業で同等品を提供すれば良いだけだ。
正直、LINEの株式なんてすべて韓国にくれてやれ。

有害なデマ垂れ流す反日ってのは間違いないんだけど
そもそも味方の要素とか恩恵的要素が何もないんだよな

友好的なら友好的に返すが、向かってくるなら容赦しない。

それだけのこと。

竹島を日本へ帰して
在日キムチを韓国へ戻して
莫大な借金を日本へ返して
盗んだ仏像を日本へ返せ
反日ねつ造歴史を返上して騙してきた世界へ白状してこい
国際法守って、国家間条約も守れ
プラマイゼロ、イーブンにしてから日本へモノを言え

少なくとも改善報告が全くの嘘だったとこなんて味方と言えんだろ

・文在寅時代の「反日ムード」が復活か…!?

韓国の代表的なIT企業のNAVERと、日本の代表的なIT企業のソフトバンクが50対50の割合で保有している「LINEヤフー」の経営権をめぐって、日韓両国に摩擦の兆しが浮上した。

LINEヤフーの個人情報漏洩問題を契機に、日本政府が「資本関係と経営体制の見直し」を要求する行政指導を出したことに対し、韓国メディアが「不当な措置」と大きく反発している。世論の反発を意識した尹錫悦（ユン・ソンヨル）政権も日本政府に憂慮を示すなど、この問題が外交問題に飛び火する可能性が高くなっている。事態が長期化すれば、文在寅政権時代の「反日ムード」が尹錫悦政権下でも再現される可能性も排除できない。

韓国の第1世代IT企業といわれるNAVERの日本法人、NHNジャパンが2011年に開発した無料モバイルメッセンジャーの「LINE」は、日本では9600万人が使用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどの東アジア圏で利用者数が2億人に達する圧倒的なシェアで知られている。

LINEの成功でNHNジャパンは「LINE株式会社」へ社名を変更し、2016年には日本と米ニューヨーク株市場に上場し、グローバル企業に成長した。2019年には、LINEの親会社のNAVER（韓国会社）とヤフージャパン（Zホールディングス）の親会社ソフトバンクが、LINEとヤフージャパンの経営統合を宣言した。両社は2021年に株の持ち分が50対50の割合で「Aホールディングス」というジョイントベンチャーを設立し、以後、Zホールディングスは社名をLINEヤフーに変更した。

ところが2023年11月、NAVERの韓国本社のサーバーがハッキングされたことで、NAVERの社内ネットワークと連結されていたLINEの利用者51万9千件余りの個人データが漏洩する事故が発生した。これに対し2024年3月、日本の総務省は再発防止のための行政指導を行った。

総務省は情報漏えいの原因として「LINEの情報のアクセス権限をNAVERに広範囲で認めてきたこと」を指摘したうえで、「LINEヤフーとNAVERとのシステムを完全に分離する」ことを注文すると同時に、「資本関係も含めて経営体制を見直す検討」を求めた。

https://gendai.media/articles/-/129066

2024年4月30日、韓国・国民日報は「日本政府がLINEを国粋主義戦略のターゲットにしたことで日韓間に対立が生じている」とし、「日韓政府が全面衝突する事態となれば、両国で反日・反韓感情が高まる可能性がある」と伝えた。

記事によると、LINEは韓国IT大手NAVERの日本法人ネイバージャパン（現LINEヤフー）が11年6月にリリースした。LINEヤフーはNAVERとソフトバンクが合弁した現地法人で、株の持ち分の64．4％はNAVERとソフトバンクが50対50の割合で出資した中間持株会社であるAホールディングスが保有している。

しかしソフトバンクは最近、NAVERにAホールディングスの株式売却を求めた。発端は顧客の個人データ漏洩事故で、LINEヤフーは昨年11月27日と今年2月14日の2回にわたって情報流出問題に見舞われた。

これを受け日本政府はLINEヤフーに行政指導を行い、資本関係の見直しなどを求めた。記事は「LINEヤフーがシステム業務を韓国企業であるNAVERに過剰に依存し問題が発生したため持ち分の整理が必要だということで、日本政府は『情報流出が再発した場合、日本国民を保護できない』という国粋主義的論理も持ち出した」

「ソフトバンクがNAVERからAホールディングスの株式を追加取得すればLINEヤフーの経営主導権を握ることになり、LINEヤフーは日本企業になる」と説明している。

韓国外交部は「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」とし、「NAVER側の立場を確認し、必要であれば日本側とコンタクトをとる」との立場を示している。

こうした状況を受け、韓国の産業界では「日韓政府が全面衝突する場合、両国で反日・反韓感情が高まる可能性がある」と懸念する声が上がっているという。記事は「日本国内で『日本の国民的メッセンジャーは日本企業のサービスであるべきだ』との声が高まるほどNAVERの負担は大きくなるため、NAVERと韓国政府は当分の間、沈黙を守ることが最善だ」と指摘し、「日本政府の行政指導に法的拘束力はないため、NAVERが持ち分の整理に応じる必要はない。その代わりに個人データ漏洩対策をきちんと行えば、日本政府が持ち分の整理を求める理由はなくなる」と説明している。

韓国の業界関係者は「LINEはNAVERの技術力を基盤に成長し、日本以外の国でもサービスが提供されている」とし、「政府レベルの動きが企業の自律性を阻害する要素として働く恐れがある」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国企業のグローバル化を手伝うこともせず、守ることもできない情けない政府」「韓国政府が韓国企業ではなく日本政府の味方をするとは」「企業間の問題ではなく、日本政府が『持ち分を差し出せ』と脅迫しているのが分からないのか？」「韓国政府はすでに日本と合意したかもしれない。もしNAVERが拒否すれば韓国政府から圧力をかけられる可能性もある」「尹政権はこれまでさんざん日本に尽くしてきた。今その外交成果を見せるときだ」「LINEを奪われたら、尹大統領は弾劾だ」など、韓国政府の対応に不満を示す声が多数寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b932854-s39-c100-d0191.html