改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。立憲民主党の支持層では「反対」が約7割に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割弱、「反対」は6割弱だった。男女別、年代別では、いずれも「反対」が「賛成」を上回っている。

　9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が49％で、「反対」の34％を上回った。自民支持層で「賛成」が7割強を占めた一方、立憲支持層では「反対」が約5割、無党派層では賛否が拮抗した。

　緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が31％で、「反対」の48％を下回った。自衛隊明記、議員任期延長のいずれも2年連続で「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向となっている。【佐藤慶】

https://mainichi.jp/articles/20240501/k00/00m/010/109000c

　自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。

　岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。

　ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。

　「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。

　安倍氏は銃撃事件で亡くなり、最大派閥・安倍派は裏金事件で解散に追い込まれた。推進役不在となった「安倍改憲」は漂流しているように見える。

　そのような状況の中、改憲発議に向けた「強行突破論」が取り沙汰されるのは、行き詰まりの裏返しといえる。自民憲法族議員は「裏金事件の影響で次の衆院選で自民は議席を減らし、改憲勢力で3分の2を割る。今やらないと発議できなくなる」と危機感を募らせる。

　追い詰められているのは、衆院3補欠選挙で全敗した首相も同じだ。

https://mainichi.jp/articles/20240501/k00/00m/010/123000c

民主主義の下で当たり前の改憲を邪魔する勢力による印象操作

改憲に反対する人って9条の事しか頭に無いのかな？
改憲規定を改めたところで決議はしなきゃいけないのだけれど

改憲＝即戦争って洗脳されてるから
聞いた瞬間アレルギー起こすよ
しかも年代関係なく

岸田政権の在任中にって頭に付けて聞いているのがミソ
不人気総理の下でやりたいかと聞けば自然と数字は低く出ます

でもなぁｗｗ

どう考えても、マスゴミの大好きなＬＧＢＴ関係。
朝鮮学校の支援。同性婚なんか
憲法改正しないとまともにできないと思うのだけどな？

あいつらは本当に何でも反対のイチャモン屋だよ。
まあマスゴミは何でも反対のイチャモン屋をやるのが仕事みたいなものだけどさぁｗｗ
せめて憲法９条改正反対、あとは時代に合った改革とくらいは言えないのかねぇｗｗ

　国民の間で、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが70%にのぼっていることが、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）でわかった。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ63%、64%と目立つ。

　岸田文雄首相は9月までの自民党総裁任期中の改憲実現を唱えてきたが、世論の大勢は冷めた目で見ている。

　機運は4択で聞き、「あまり高まっていない」が55%、「全く高まっていない」が15%。一方、「高まっている」は「大いに」4%、「ある程度」24%の計28%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASS4Q218MS4QUZPS01TM.html?iref=pc_politics_top

5月3日の大竹まことゴールデンラジオは、憲法記念日に合わせて新聞各紙の「憲法改正に関する世論調査」を取り上げ、金子勝と青木理がコメントした。今回、3紙の新聞の憲法改正に関する世論調査を取り上げた。

朝日新聞の世論調査一面では、9条改正反対は61%という見出しがあります 憲法9条の改正の是非変える方が良いが32%。去年は37%。変えない方が良いが61%。去年は55%。

国民の間で憲法を変える機運は高まっていないという受け止めが70%に上っていることが朝日新聞社の全国世論調査。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも、機運は高まっていないという回答がそれぞれ63%、64%。

機運は4択で聞き、あまり高まっていないが55%。全く高まっていないが15%。一方、高まっているは大いに4%。ある程度24%の合わせて、28%。

毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言していますが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていないと書いています。

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３〜４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。

青木「ただね、これ聞いている方も？と思うと思うんですけど、これはメディアリテラシー的な問題なので説明しておくと、朝日の世論調査は見出しはね、「改憲の機運」を聞いてるんですね。会見の機運が高まってるかと聞いて高まってないって人が70%。これを見出しに持ってきてるんですよ。毎日は「岸田政権下で憲法改正するのに賛成か反対か」を尋ねたら賛成は27、反対は圧倒的に多い52だっていうんですよ。読売新聞は「憲法改正に賛成か反対か」を聞いてるんですね。そうすると、賛成が63%で、ここを見出しに取っている。たとえば、朝日の世論調査も「今の憲法を変える必要があると思いますか？ないと思いますか？」という質問だと変える必要があるが53、変える必要がないが39なんですよね。憲法改正の是非は別として、朝日もたとえばこれを見出しに取れば、読売新聞と同じ記事になるし、だからこれはもう本当にその社の姿勢がどこにあるか。つまり同じ世論調査なんだけれども、見出しの取り方によって、読者の受ける印象が全く真逆になる」

https://www.joqr.co.jp/qr/article/123977/

「数字は嘘をつかない　が　嘘つきは数字を操る」

　憲法記念日の3日、憲法改正に関する各紙世論調査の数字は一見バラバラだった。単純に改憲賛成を比べると、毎日新聞の27％に対し、読売新聞では63％。回答者が社論の違いに合わせたのでは、といった勘ぐりは誤りだ。質問を子細に読み比べると、むしろ明確な世論の姿が立ち現れる。

　読売は、単刀直入に…

https://mainichi.jp/articles/20240504/ddm/002/070/069000c

⇒ネットの反応

・「毎日新聞の世論調査はいつもながら角度をつけてるなｗｗ」
・また天下り先の調査会社の結果か
・印象調査成功のアンケートですか？
・新聞が売れなくなる原因はこういうやつ

https://anonymous-post.mobi/archives/43465