大学をマルクス主義者や狂信者の支配下に置いた急進左派の認定者たちを解任するつもりである。その後、新たな認定者を募集し、再度真の基準を大学に課す。これにより、アメリカの伝統と西洋文明を守ることができるだろう。

自由な言論を保護し、無駄な管理職や費用を増大させる多様性・公平性・包括性の官僚を排除する計画である。また、迅速かつ低コストの学位取得、実質的な就職支援、大学入試および卒業試験の導入を行い、学生が実際に学び、その金額に見合った価値を得ていることを証明する。

さらに、私は司法省に指示し、人種差別を続ける学校や、不公平の名のもとに違法な差別を行う学校に対して、連邦民権訴訟を起こさせるつもりである。

これにより、大学の基金を全額没収し、その一部を被害者への補償に充てる予定である。これまで大学は勤勉な納税者から数千億ドルを巻き上げてきたが、この反アメリカ的な狂気を教育機関から一掃し、再び本物の教育をアメリカに取り戻す決意である。

http://totalnewsjp.com/2024/11/12/trump-2860/

・ドナルド・トランプ当選に対する私たちの態度

誤解してはならない。ドナルド・トランプが大統領選に勝利したのは、民主党の既成指導
部が右翼に代わる信頼できる選択肢を提示できなかったからだ。何十年もの間、彼らは億
万長者に屈し、戦争を起こし、何百万人もの移民を家族から引き離し、労働者によりよい
生活の質を提供する信念を全く欠いていた。選挙運動で、カマラ・ハリスはガザ・ジェノ
サイドにおける現政権の役割を擁護し、共和党と親密になり、アラブ・イスラム教徒のコ
ミュニティおよび民主党政権の樹立を助けた進歩的な支持基盤を見捨てた。これが結果で
あり、国際的な労働者階級がその代償を払っている。

トランプは労働者階級の問題の解決策にはならない。トランプの2度目の大統領任期は、
すでに弱体化しているわれわれの民主的諸権利に大きな試練を加え、偏見と分断、権威主
義、企業への忠誠心を煽りたて、ファシズムの傾向が蔓延するのを許すだろう。

しかし、よりよい世界のための闘いは、1回の選挙で勝敗が決まるわけではない。

トランプの憎しみに満ちた政策に恐怖を感じるのは当然だが、それを打ち負かす最善の方
法は勇気と連帯だ。われわれは、世界大戦や独裁、暴力的な弾圧、経済不況に直面しても
揺るぎない姿勢を貫いた世界中のさまざまな世代の社会主義者・共産主義者からインスピ
レーションを得る。左派の最大の勝利の多くは、こうした状況の下で達成されたのだ。

われわれには、これからやるべき仕事が分かっている。労働者階級のための新しい党を結
成すること。階級闘争に新たなコミュニティを引き入れること。労働者が当然得るに値す
るものに対する共通の要求を掲げてさまざまな民衆運動と団結すること。同僚を組織して
ストライキをし、市民的不服従を通じて通常のビジネスを停止させるなど、支配階級に対
し行使できる影響力のポイントを見つけること。［連邦・州・市町村など］政府のあらゆ
るレベルで社会主義者が政権に就くようキャンペーンすること。2028年大統領選に向けて
、有望な左派野党候補を準備すること。

社会主義者は民主党が敗北したところですでに勝利しつつある。

DSAメンバーでパレスチナ解放の推進者であるラシダ・タリーブ下院議員は自身の選挙区で圧勝したが、ハリスはその同じ選挙区で大敗した。共和党支持の州では、ガブリエル・サンチェスがジョージア州議会で、JP・リニンガーがケンタッキー州ルイビル市議会で、それぞれ初の社会主義者としての議席を獲得した。共和党が勢力を伸ばしたにもかかわらず、DSAの候補者は全米各地で勝利を収めた。

われわれは立ち上がって、中絶禁止ノー、ジェノサイド・ノー、国外追放ノーと要求する
！

この闘いはあなたの力を必要とする。DSAは、われわれが団結してキャンペーンを組織し
、生活を改善し、困難な時期に互いに支え合い、戦略と歴史を学び、民主的に決定を下す
ことができる組織だ。これからの4年間を孤立して過ごさないでほしい。DSAに加わってほ
しい。

http://www.labornetjp.org/news/2024/1731227594206staff01

ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。

トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている）

トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。

教育省の廃止は、トランプ陣営の公約である『アジェンダ47』や、ヘリテージ財団らが作成した『プロジェクト2025』にも記載されていた。しかし、選挙に向けてトランプはこの計画から距離を置いていた。

トランプにとって教育省の廃止は優先度の高い目標のようだが、アジェンダ47が掲げる教育分野の提案には、人種やトランスジェンダーに関する問題の解決を重視する学校向け予算の削減や、「米国の伝統的価値観を擁護する教師」の育成といった左派寄りの教育省のスタンスを否定する内容が含まれている。

次の政権で何らかの役割を担うことが期待されているイーロン・マスクは、11月11日のX（旧ツイッター）への投稿で、教育省の廃止について「良い考えだ」と述べていた。マスクはまた、1979年にカーター大統領が教育省を創設して以来、米国の教育水準が「1位から24位に下がった」と根拠を示さずに主張した。

トランプは、教育省が廃止された場合の学生ローンプログラムの行方について、具体的に言及していない。ただし、次の政権は、バイデン政権と比較して学生ローンの免除に対して厳しい姿勢を取ると予想されている。トランプは、6月にバイデン大統領による学生ローンの免除計画を「選挙のための宣伝に過ぎない」と批判していた。

プロジェクト2025においては、教育省のプログラムを他の連邦機関に再配分することが提案されており、学生ローンプログラムは財務省との協力で新たな部門に移され、その他のプログラムは保健福祉省に移行するとされている。

また、この提案の教育に関する計画には、低所得家庭の生徒を支援する資金の廃止や、性別や性的指向に基づく教育現場の差別を禁止するバイデン政権が行った規制の撤廃が含まれている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/75016?s=ns

本邦は『文部科学省』という、「まとめちゃいけない分野」を一つの省庁が管轄してるせいで大問題抱えてるけど、米国は専門化してるゆえの問題かぁ…

サンフランシスコの和美です。

サンダース、残念なことに彼は今までこの民主党を、そしてハリスをサポートしてきまし
た。
ただ彼が選挙での敗北の後、民主党を批判し出した時、ほんの少しですが、ひょっとして
何か可能性があるかもと思えました。

今後のアメリカは急激にものすごい事になると思います。現在はその悪夢の前の静けさで
す。でもその水面下で、すでにトランプは着々と準備を進めています。
8年前のトランプ政権はテストケースで、彼は何が可能か試したようなものですが、今回
は第1日目から独裁に全進でしょう。
この選挙で彼は全部の政治体制（立法、行政、司法）を把握しました。立法での上院、下
院両方、行政の大統領、司法の最高裁判所（６対３）で、どこも反対出来るところはあり
ません。
色々の部署に今まで極右と思われていた人達が指名されています。

そして、まずトランプがすることは軍を使って不法移民を国外撤去させること。アメリカ
経済はこれらの移民によって支えられているところが大きいので農業などの分野は打撃を
受けると思います。
労働組合への弾圧もひどくなるでしょう。その第一に標的にされるのが、UAW（自動車労
連）の委員長、ショーンフェインです。彼は選挙期間中にトランプはスキャッブ（瘡蓋＝
ストライキ破り）だと言ってきました。何かの理由を付けられて逮捕されるかも知れませ
ん。
またラジオ局のKPFA などが入っているPacifica などもライセンス取り上げで潰されるか
もしれません。

これらに対して、いわゆるリベラル、左派の人たちはあまりのショックで皆、沈黙の現在
です。

ただ、サンダースがやっと民主党を批判し出した時、私はひょっとしてサンダースとショ
ーンフェインが一緒になって、アメリカ労働党の基礎を作り出さないかなーとほんの一筋
の希望が見えたようにも思えました。

これをスティーブに言ったら、それを彼が関わって
いるグループなどに提案し出して、ひょっとして時間がかかるけれど何か動き出すかも、
と願っている今日この頃です。

http://www.labornetjp.org/news/2024/1732064447247staff01