大国であろうと小国であろうと、貿易収支が黒字であろうと赤字であろうと、豊かになっていく国ではこのような展開が広く見られる。

　これは言わば鋼鉄の経済法則だ。

・雇用パターンの仕組み

　このような展開をもたらす原動力は何なのか。

　ハーバード大学ケネディ行政大学院とピーターソン国際経済研究所（PIIE）に籍を置くロバート・ローレンス氏は新著『Behind the Curve — Can Manufacturing Still Provide Inclusive Growth?』で、この問題を数種類の数字を使って説明している。

　その数字とは、全雇用者数に占める上記3産業の当初のシェア、各産業が生産するモノやサービスの「需要の所得弾力性」と「代替の弾力性」、そして生産性の相対的な上昇率だ。所得弾力性とは、所得が1％増える時にモノやサービスの需要が何パーセント増減するかを測った値で、代替の弾力性とは、価格の変化が需要に与える影響を測った値のことだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84448

カウシク・バス（コーネル大学教授）

＜この選挙公約だけは守られないで欲しいと、先進国もグローバルサウスも等しく指導者が願う理由は＞
アメリカ史上最も荒れ狂った大統領選が終わり、舞い上がった砂塵も収まった今、多くの人が気にしているのは、ドナルド・トランプ次期大統領が公約に掲げた経済政策を実施したら、アメリカと世界にどのような影響が及ぶかだ。

選挙戦中トランプは繰り返し、製造業の雇用を守るため外国からの輸入品に10％、中国製品には最高で60％の関税をかけると主張。外国に生産拠点を置く米企業を課税などで罰し、不法移民を大量に強制送還するほか、外国人がアメリカ人労働者の職を奪わないよう入国を制限すると誓った。

「製造業ルネサンス」とうたわれたトランプのこの構想は魅力的に見えるかもしれない。実際、選挙結果が示すように多くの有権者はそう思った。金融市場もトランプの勝利を好感している。選挙後、ドル相場は上昇。S&P500種の終値も前週比で1年ぶりの上昇率を記録した。

しかし現実はそれほどバラ色ではない。ヒトとモノの流れを制限するトランプの政策に、専門家は厳しい見方をしている。ピーターソン国際経済研究所の最近の報告書はトランプが張り巡らす貿易障壁の影響を検証し、輸入品に関税をかければ物価が上がり、特に低所得層と中間層の家計に重い負担がのしかかると警告した。

関税をかけても物価の上昇は一時的で、その後は落ち着くとの見方もあるだろう。そうであれば、長期的なメリットが短期的なコストを上回る可能性もある。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/11/525148.php

2024年のデミング賞特別功労・実践賞の一人にインドのジャヤハルラール・ネルー大学元教授プレム・モトワニ博士が選ばれ、11月13日に東京の経団連会館で授賞式が行われた。

モトワニ博士は日本の近代化研究が専門だが、日本経済・日本型経営の研究を進めるなかで、インドの産業界こそ日本型経営に学ぶ点が大きいとの考えに至る。インドの多くの有力企業に「日本型経営」を助言してきた。

「日本の産業界は米国に学ぶとき、日本社会に合わせるように修正して取り入れてきた。インドは米国から直接学ぶより、日本が実践したやり方を学んだ方が効果的だ」というのが博士の持論である。

とくに生産技術、部品製造の質は日本が今も世界一であり、米国のヒット商品の多くの部品は日本製であることを指摘する。

インドの産業界の課題は、ここ35年間の製造業のGDP構成比が15％で横ばい。原材料、中間製品などを輸入に頼り、貿易赤字が続いている。世界の製造業におけるインドのシェアはたったの2.87％、中国から程遠いと嘆く。

デミング賞は日本科学技術連盟によって運営されている。米国の品質管理の専門家である統計学者デミング博士の業績を記念して1951年に創設された権威ある賞である。毎年、品質管理に優れた業績を残した世界の企業、その経営者に授与されてきた。

博士によれば、米国の企業では、技術が個人の能力によるところが大きく、チームや企業としての継続性が弱い。日本の終身雇用制、年功序列、ボトムアップに学ぶところもあるという。インドの自動車工業では90％の労働力が非正規雇用である。

https://www.j-cast.com/2024/11/20498209.html