それを女性差別というのであれば、むしろ、現在の法体系では一般女性が皇族と結婚して皇室に入ることはあるが、その逆はないこと、つまり一般男性が皇族と結婚しても皇室に入ることはあり得ないので、これを男性差別となぜ言わないのか。

話を元に戻すと、女性差別撤廃委員会で扱われていたのは、「選択的夫婦別姓」「包括的性教育」「人工妊娠中絶」「慰安婦」「米軍基地問題」など多岐にわたった。中には、福島第1原子力発電所で発生した汚染水を浄化処理した「アルプス処理水」など、なぜこの委員会で扱う必要があるのか首をかしげるものもあった。

いずれにせよ左派の主張に共通していたのは、「日本はこんなにもひどい国です。国連さん、助けてください」という基本スタンスだ。

左派のNGOの中にはジュネーブに拠点を持つものもあり、参加人数も80人以上（今回の保守側は十数人）と多い。日ごろから委員にロビー活動を行って自分たちの主張を強くアピールしている。

これで保守側が声をあげなければ、左派の主張ばかりが「日本人の声」として広まる。今回のように「勧告」が出されれば、国連のお墨付きを得て、さらに声高に国内外に発信されることになる。

これは、まずい。日本が貶められていくばかりだ。これを阻止するには、保守側も声を挙げ、左派の声だけが日本の民意でないことをしっかりとアピールしなければならない。カウンター・プロパガンダが重要なゆえんである。

https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-S6OEVPUCMVNERKP76NKU7ZVUJI/

2024年10月、国連の女性差別撤廃委員会で、8年ぶりに日本のジェンダー平等の取り組みについて審議が行われました。結果をふまえ、委員会は選択的夫婦別姓の導入などを求める勧告を日本政府に出しました。

主な勧告内容は以下です。

1、民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入すること。
2、女性が意思決定の場で平等に代表されるよう、国政選挙の供託金300万円について、暫定的な措置として引き下げること。
3、すべての女子が緊急避妊薬を含む近代的な避妊方法にアクセスできるようにすること。
4、女性が妊娠中絶を求める際に配偶者の同意を必要とする母体保護法の要件を撤廃すること。

さらに、委員会は日本は「根強い『家父長的な態度』や「深く根付いた『ジェンダー・ステレオタイプ』の存在」に懸念が残ると指摘しています。

この委員会は2015年から2年間、林陽子弁護士が委員長を務めていました。現在は「市川房枝記念会女性と政治センター」の理事長を務めている林さんに、この勧告の意義と展望を聞きました。

――今回の女性差別撤廃委員会の勧告について、どう感じましたか？？

今回の勧告内容には、私自身が日本に必要だと考えるポイントが全て網羅されていて、過去5回にわたる勧告の中では一番よくできていたと思います。委員の質問もよく準備されていました。

ただ、日本政府の反応については、「国民世論の動向を見ている」と答える場面が多く、自分たちが条約の趣旨を実現するためにこういう努力をしている、という部分が少なかったのは残念でした。

――今回の審議では、特に選択的夫婦別姓の問題が注目されましたね。

選択的夫婦別姓の問題はフォローアップ事項（最重要勧告）であり、大きな財政的負担がかかるわけではないのに、何度も同じ勧告を受け続けている。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67397a3de4b068d7a45eaf31