財源に関する国民民主の姿勢に対しては「一見、国民民主党の言ってることが筋が通ってるように見えるんですけど、実際にこれだけの課税最低限の引き上げを要求するときに、いくらかかるか全く計算しなかったんですか？自分たちが言うことで、大規模減税をやることでどれくらいの負担がかかるか計算しないで言ってたのかってことです」と指摘した。

　「国民民主党に求めたいのは」として「自分たち選挙で約束したと、不倫問題もあったと、だから何か欲しいんだと言われても、それはお宅の事情でしょと。だから冷静に議論してくださいってことですね」と述べた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/20/0018359975.shtml

　１８日のＴＢＳ「ひるおび」では、国民民主党が掲げている「１０３万の壁」改正の財源問題を特集した。

　政府試算では国と地方で７兆円から８兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こっていると伝えた。一方で国民民主が、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。

　「ひるおび」に出演した元総務相、鳥取県知事の片山善博氏は、国民民主について「国民受けのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言ってるようなもの。それが、ちゃんとした政党といえるのか。選挙の時も耳障りのいいとろだけ。非常に無責任だと思います」と語った。

　「いまの国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せがくるんじゃないかと思ってます」と述べた。

「政令指定都市は、住民税の税率が高い。学校の教職員の給料を払うんです。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない。かなり深刻です」と指摘。

「国民民主党の皆さんも教育にもしわ寄せがくる可能性があることを、よく頭に入れて与党と議論してほしい」と述べた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/19/0018359467.shtml

所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませんが、もはや問題は国民民主党の手を離れつつあります。国民の関心が極めて高いからです。あるいは「自公ｖｓ国民民主党」ではなく、「国民ｖｓ財務省」の代理戦争、とでもいえば良いでしょうか？

・所得の壁引き上げの影響

当ウェブサイトではこれまで、先般の衆院選で国民民主党が公約に掲げた「年収103万円の壁」の上限を引き上げた場合に関する試算を提供してきましたが、その計算結果を改めて示しておきます。

ここでは単純に、現在の基礎控除の額を75万円引き上げた場合に、いかなる効果が生じるかを試算してみたものが図表１です（※ただし、基礎控除の上げ方やそのほかの細かいさまざまな計算式、試算の前提条件などについては、本稿の末尾をご参照ください）。

https://shinjukuacc.com/20241120-01/