７月31日から実施しており、回答期限は８月14日。6711件の回答があったが、中間報告ではこのうち８月５日午前９時までに回答があった4568件の回答について集計した。

◾️パワハラ告発・報道への違和感

　報道された多くの自由記述欄の「証言」は、いかに斎藤知事がパワハラを繰り広げていたか、という内容がほとんどだった。しかし、それとは真逆の「証言」も存在した。たとえば以下のようなものだ。

　「文書と反する内容ですが、前所属の神戸県民センターで、令和３年12月23日にのじぎく会館にて行われた『こうべ県政ミーティング（知事と神戸市民が語る集い）』において、会議終了時刻を10分程度超過し、後続の行事へ支障が懸念されたため、会場の２階からエレベーターではなく階段でお降りいただくようお願いしましたが、特に事後を含めご指摘はなく、ねぎらいの言葉をいただきました」＜記名・知事のパワーハラスメントについてＡ＝目撃、経験等により実際に知っている＞（＜＞内は記名か無記名か、どの設問に対する自由記述か、選んだ選択肢＝いずれも中間報告結果より）

https://news.kobekeizai.jp/?no=17721

【神戸経済ニュース】兵庫県議会は11日、死亡した元西播磨県民局長が斎藤元彦前知事に対する「告発文」とされる文書を作成した問題（文書問題）について、調査特別委員会（百条委員会）が全職員を対象にしたアンケートの最終報告を発表した。調査結果では、文書に書かれた７項目のうち「目撃（経験）等により実際に知っている」との回答が最も多かったのは、８月23日に発表した中間報告と同じで「知事のパワーハラスメントについて」の140件だった。一方、中間報告ではゼロだった「知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入について」目撃したという回答が２件あった。全体的な傾向は中間報告と大きな変化はなかった。

　調査は７月31日に調査を始め、８月14日に締め切った。6725人が回答し、このうち郵送による回答は61人だった。対象は兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員を含む）の約9700人。庁内メールを全職員当てに送信し、メールに添付したリンクをクリックするか、ＱＲコードをスマートフォン（スマホ）などで読み取り、回答用のホームページを呼び出して記入する方式とした。

　８月５日午前９時までに回答があった4568件の回答については、中間報告としてすでに発表していた。

　記名、無記名のどちらでも回答できるようにしたところ、集計した6725人のうち記名で回答したのは466人（6.9％）だった。さらに記名で回答した職員のうち、百条委での証言や聞き取り調査などに協力してもよいと答えたのは315人だった。

　自由記述欄については記名・無記名と回答の選択肢ごとにまとめて発表した。今回、新たに明らかになった自由記述のうち、記名で選択肢Ａ「目撃（経験）等により実際に知っている」と回答した人の記述では、文書にあったコーヒーメーカーの贈答を巡り、同行したいう職員による「次の現場に移動する車内において、●●●●が『知事からマスコミがいる前でこんなものもらえる訳ないだろうと言われた。』のは記憶にあります」（原文ママ、●も発表資料通り、以下同様）といった、百条委などで証人尋問があった件に関する内容があった。

　一方で、阪神・オリックスの優勝パレードで金融機関への補助金のキックバック（見返り）で寄付を受けた疑惑について、

　記名で選択肢Ａ「目撃（経験）等により実際に知っている」と回答した人に「令和５年11月上旬、金融機関を含む企業数社に、●●●●●●●●とともに寄付依頼のため訪問しましたが、その際はキックバック等の補助金についての話題は一切ありませんでした」と、疑惑を否定する記述もあった。選択肢でＡとしても、すべて「告発文」通りに知っているわけではない可能性も浮上した。

　このほか県職員による選挙の事前活動について、無記名でＡ「目撃（経験）等により実際に知っている」と回答した職員の自由記述では「齋藤知事の公約作成は、県議が作成したと聞いている。一方、金澤候補の公約作成は、当時の●●●●●●●●●、●●●●●●●●が責任者、●●●●●●●●、●●●●●●●●が作業担当者となって一から十まで作成。各部を巻き込んで作成。このやり方は井戸知事時代からで、知事選挙時の公約作成は代々の政策担当が中心となって作成してきた。問題にするのであれば、金澤候補の事前選挙活動、井戸知事時代のことの方が問題は大きい」といった、むしろ「告発文」に対抗する案件を「告発」する内容もあった。

https://news.kobekeizai.jp/?no=17894

【神戸経済ニュース】日本青年会議所（ＪＣ）の近畿地区兵庫ブロック協議会が27日に開催した兵庫知事選の立候補予定者による公開討論会では、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が、斎藤元彦前知事を支援する発言に積極的だった。死亡した元西播磨県民局長が作成した斎藤氏に対する「告発文」を発端に斎藤氏が失職したことについて、斎藤氏を「陥れようとしたやつらが許せない」と強調した。「告発文」については「名誉毀損だろう。犯罪だ」と切り捨てた。

　立花氏は続けて、元局長について「ありもしないことをマスコミに流し」たうえで、公用パソコンの中に倫理的に問題がある文書を保存していたことから、それは「議会に上げないでほしいなど、そんな都合のいいことを言うべきでない」などと批判した。きちんとした内部告発と、斎藤氏の改革を阻む目的の嫌がらせの文書を同一視するべきでないとも主張した。

　さらに立花氏は「改革をしようとすると、必ず抵抗勢力が来る」と、自身のＮＨＫでの経験を振り返りながら話した。

　加えて「１番大きな抵抗勢力はマスコミだ」と持論を展開。テレビのワイドショー番組などで斎藤氏が大きく取り上げられ、批判されたことなどを念頭に「正しい知識を持って」などと話して斎藤氏を擁護（ようご）した。

（お断り）神戸経済ニュースでは、死亡した元西播磨県民局長が使用していたパソコンの保存内容の一部について、引き続き「倫理的に問題がある文書」などと表現し、詳しい内容を記載するのを控えます。この件について25日に片山安孝前副知事が最終的には発言を撤回したうえ、死亡した元局長以外に影響が広がる可能性を考慮する必要があると判断しました。ご了承ください。

https://news.kobekeizai.jp/?no=18014