米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。

・前知事肝入りで設置

ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝いりで設置された。県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立されたという。

https://www.sankei.com/article/20241120-LXTDF4BYGNL7ZATSLOWXOTNRUI/

沖縄県が米国に営業実態ない株式会社を設立していた問題で、読売新聞に続いて産経新聞も取り上げた。県議会自民党は、この問題について県政を追及していく方針とのこと。

自民党の新垣県議によると、この問題について、以前から指摘されていたが、与党多数の時は有耶無耶にされてきた。しかし、県議選で野党多数となったために、調査の質量が上がり白日の元に晒されたということらしい。

「我々、沖縄自民党は2015年の設立時からこの事務所は問題だと言ってきました。それを当時の与党多数で振り切ってきたのですが、今年の6月の県議選で野党多数となったので、調査の質量が上がり様々なことがわかってきた経緯があります。やはり議会は数がものを言います！」

ワシントン事務所の予算について「事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る」とのこと(参考）。

こういった報道は、沖縄メディアが率先して報じるべき。

沖縄県ワシントン駐在について、県は「沖縄県は、沖縄の米軍基地問題の解決を米国政府や米国連邦議会などに直接訴えるため、平成27年（2015年）から米国のワシントンD.C.に駐在を配置しています」と説明している(参考）。反米軍基地のロビー活動の拠点のようなもの。

基地反対対策のために作られた違法なワシントン事務所、これまでに10億円余りが無駄に使われた。裏金議員の問題もあったがこれは流石にそれ以上、責任を問われる問題だ。

https://seijichishin.com/?p=115876

新垣よしとよ　沖縄県議会議員 （自民党）

沖縄県議会２月定例議会において副知事人事とワシントン駐在所の案件が結構な話題となっています。

今回、自民党会派からの質問があっただけでなく、その効果に対して与党会派からも多くの議員が本会議、予算委員会での質疑を行なっています。

沖縄県ワシントン駐在所は翁長雄志知事時代の平成27年度から設置をされています。これまで予算はおおよそ年間7000万円と言われておりました。実際にこの5年間で3億5000万円との答弁もでております。

我々からは「事業予算に含まれていない人件費がどのようになっているのか？」という質問にこれまでは個人情報ということで伏せられていましたが「総額でいくらか？」ということで答弁をいただく事ができました。その額なんと年間3000万円！

ということは、事業予算と人件費を合わせて毎年1億円かかっています。

https://44104.jp/?p=3307

新垣よしとよ　沖縄県議会議員 （自民党）

決算特別委員会は、議会の重要な権限の一つである「決算認定」を行うため、特別に設置される委員会です。県議会は知事から提出される予算案を審査して、予算を決めますが、そのままだと予算が実際にどのように使われたかは分からないですよね。

そこで、県議会では決算についても審査して、予算が適正かつ妥当に使われたかどうかを認定して います。沖縄県議会では決算認定の議案は、まず例年、9月に行われた定例会後に決算特別委員会を開催し、11月定例会の議案として議会に提出されます。決算特別委員会の委員数は、地方議会によって異なりますが、沖縄県議会では、決算特別委員は会派の人数によって割り振られ、今期は17名（自民党・無所属の会8名、公明党1、維新の会1、てぃーだ平和ネット３、おきなわ新風２、共産党１、社大党１）で構成されています。いわゆる与党が7、中立2、野党8です。

https://44104.jp/?p=3996