「岸田政権って、定額減税をやった。あれだけやったのに、ほとんどみなさん貯蓄に回して、消費の拡大の効果はなかったんですね。なかったと言っていいと思います」と厳しい意見。この結果を踏まえ、目先の減税については「まったく効果はないとは言わないですが、効果はかなり限定的にならざるを得ないんじゃないかと思います」と私見を披露した。

　この話を受け玉川氏は「バウチャーみたいな、これにしか使えないっていう形で、例えば、子育てにしか使えない券みたいな…これだったら貯蓄に回らないていう話ありますよね」と提案。加谷氏は「バウチャー方式は使いどころさえ間違わなければ、即効性はすごくあるし効果は高いんじゃないでしょうか」と期待を寄せた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/21/kiji/20241121s00041000178000c.html

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が２１日、コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。「年収１０３万円の壁」引き上げに伴う税収減の補填の問題について言及した。

　番組では、自民、公明、国民民主の３党による合意で「年収１０３万円の壁」について、来年度の税制改正で引き上げることが決まったことについて取り上げた。また、どの程度引き上げるかや引き上げによる税収減をどう補うのかについては引き続き議論すると紹介した。さらに国民民主の求める１７８万円まで引き上げた場合には７〜８兆円の税収減になるため、今後落としどころ所を探ることになることも伝えた。

　玉川氏は「“９兆円予算使わないで余っているから、７兆円減税してもいいでしょ”って話なんですけど…」と話を切り出すと、「…と玉木さんは言っているんですけどね」と羽鳥アナがうなずいた。続けて玉川氏は「それって全部借金なんです、国債なんですよ。借金してみたら、あんまり使わなかったから残りの部分も使っちゃえ、とはならないんです。借金を減らすっていうふうな、使わないで済むのなら、それでよかったねというのが普通の話なので」と説明した。

　さらに「これ恒久減税ですから。今年だけじゃなくて、ずーと減税が続くんで」と話すと、羽鳥アナも「今年は税収が上がったけど、それが毎年そうなるとは限らないということで」と応じた。

　玉川氏は「そこはちゃんと見なきゃいけなくて。精緻な議論が国会で…。それがいつ国会で議論されるかと言うと、来年度の税制改正の中で議論されるんですよ。来年なんですよ、今年じゃないんですよ。仮にこれが認められるとしても、来年のたとえば４月とか。予算の決まるあたりまで議論が続くんで、しっかりデータを出した上でやんなきゃいけない」と述べた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2024/11/21/0018364452.shtml

・「地方自治や首長をバカにするな」　

国民民主党の求めに応じ与党が検討する「年収の壁の見直し」や「トリガー条項の凍結解除」を実施した場合、鳥取県では地方税など94億円の減収となることが県の試算でわかりました。

鳥取県の試算によりますと年収の壁を103万円から178万円に引き上げ、ガゾリン税の上乗せの一部を停止するトリガー条項の凍結を解除した場合、鳥取県では個人県民税が49億円、軽油引取税などが27億円、地方交付税が18億円の合わせて94億円の税収減となります。

平井知事は21日の記者会見で、年間の税収570億円の鳥取県にとっては影響が大きすぎると、次のように述べました。

鳥取県　平井伸治　知事「我々としては冷静にこうした地方への影響をきちんと議論していただきたいと考えています」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1567781?display=1

日経新聞が19日に配信した記事によると、財務省は「法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていない」との分析を示したそうですが、財務省はどうしてこうも堂々とウソをつくのでしょうか？秒でバレるウソをつく財務省。変なグラフで印象操作をする日本の新聞。このあたりに現代のわが国の問題点が凝縮されているのかもしれません。

・秒でバレるウソをつく財務省

どうして財務省は、すぐにバレるウソをつくのでしょうか？

『減税に関する３党合意を「マスコミ抜きで」読める時代』などでも取り上げたとおり、国民民主党が主張する「年収の壁引上げ」を巡って、自民、公明両党を加えた３党は20日、基本的な方向性で一致し、総合経済対策に盛り込むことで合意しました。

もちろん、具体的な減税額などについてはこれから詳細が詰められるものと考えられ、展開次第ではまた波乱も予想されるところではありますが、それでも少数与党体制下で野党が主張した内容が実現に向けて動き出すというのは、憲政史上でも、さほど多く見られる事例ではありません。

https://shinjukuacc.com/20241121-02/