「年収103万円の壁」問題で立憲民主党が埋没気味なのだそうです。その理由について読売 新聞は、「『年収の壁』対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ」と述べますが、控え目に申し上げて意味がわかりません。これだけ国民の関心が高まっているにも関わらず、立憲民主党はなぜ、この問題に積極的に関与する意思を示さないのでしょうか？

・すでに国民民主党の手を離れつつある「年収の壁」問題

先日の『「年収の壁問題」は国民民主党の「専売特許」にあらず』でも指摘しましたが、例の「年収103万円の壁」問題は、国民民主党の「専売特許」ではありません。

もちろん、これを是正すべきであると最初に言い出したという意味では、国民民主党の功績は大変に大きいものですし、また、選挙が終わってから１ヵ月も経たないうちに、与党である自公側と減税の方向を盛り込んだことは、非常に大きな意義があります。