石破政権の「『戦争する国』づくり改憲」と対決する、をテーマにした九条の会事務局主催の学習会が１１月１８日、東京の文京区民センターで開かれた。二つの講演があり、１０月の衆院選の結果、改憲に反対する政党の議席が全体の３分の１を超えて、改憲発議が困難になった状況を踏まえて、改憲や軍拡に反対する運動を強めていこう、との呼びかけがあった。

　学習会には約１３０人が参加。まず一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「石破政権における改憲・軍拡政策の新局面と私たちの課題」と題して講演した。渡辺さんは岸田政権による軍拡の新段階として、�@自衛隊をアメリカに加担して中国と実際に「戦争する軍隊」につくり変える、そのために憲法上の自衛隊の活動に関する制約をことごとく取り払う �A日本全体の「戦争する国」づくりを進行する �B軍拡により、条約の文言は変えないまま、対米従属を進化させる形で安保条約の改変が行なわれた �C岸田政権はアジア外交を軽視し、中国との対決のためのブロック外交に転じた、との四つの指標を提示した。