事務所が、県が100％出資する「株式会社」であったことが明らかになった。地方自治体による株式会社の設立自体には違法性はないが、地方自治法で義務付けられる、議会への経営状況の報告がなかったことや、設立にともない取得した株式が公有財産として管理されていなかったことなどが判明した。26日に開会した県議会では…

▽野党・座波一 議員「辺野古反対のためなら法を貶めてもよい。その姿勢こそが、厳しく批判されなければならない。日本の地方行政上もあり得ない」

野党の自民党・無所属の会や中立の公明党、維新の会が、ワシントン事務所をめぐる手続きの適法性などへの疑義から、昨年度の一般会計決算に反対。日本復帰後初めて、決算が「不認定」となった。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1586798?display=1

>設立にともない取得した株式が公有財産として管理されていなかったことなどが判明した。
ソレって誰が所有してるんだ
業務上横領じゃないのか?
もとをたどれば補助金ジャブジャブ国民の税金が使い込まれているヤツじゃないの?

>事務所が、県が100％出資する「株式会社」であったことが明らかになった。

100%出資なので、株主は一人。
会社の唯一である株主（＝所有者）は、県の代表者たる県知事。

株式会社ということは株主が一人とは言えど株主総会を開いているはずなので、知らなかったでは済まされない。

仮に株式会社総会を開いていないとしたらそれはそれで会社法違反だろうから、県議会は徹底的に追及してもらいたい。

株主総会は必ずしも県知事が出席する必要はなく県職員でも良いが、その職員は自ずと幹部クラスとなるから、「県職員が報告を止めていました」という言い逃れ・トカゲの尻尾切りは許さない。

正式な株式会社なら総会が開かれてないとおかしいし未記載のまま黙ってたとしても違法
どっちにしても詰んでる事に変わりない

役員がだれなのが、誰か登記簿取り寄せたりしないか？

沖縄県が県の税金を私的に流用し違法な拠点設置を米国にて行っている件で沖縄県議会で決算が不承認となりました。さすがに隠蔽し続けるわけにいかないので変態新聞は同情的なタイトルで記事にしてきたようです。

沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ　基地問題訴える知事の拠点
https://mainichi.jp/articles/20241127/k00/00m/010/204000c

あらためて沖縄県が違法に設置しているワシントン事務所の件を簡単にまとめておきます。

・そもそも知事に外交権はない
・米国でのロビー活動は届出と半期毎の報告書提出が必要（偽装法人なので届けを出すことすらできないはず）
・米国に対して詐称を行って株式会社として設立＆ビザ取得（下手すりゃ外交問題にされかねない話でしょ）

・会社設立から約9年間、一度も県議会にも報告なく、公文書にも記載なし
・決算書も作られていない、沖縄県の資産に出資金なども記載なし
・県側が起案、承認者を説明できない
・株式会社という体裁なので形式上公務員と会社員の兼業状態になっている
・駐在員2名の人件費3000万円（年間予算約1億円）

沖縄県の予算を私的に流用し、虚偽の説明で株式会社設置、実態がバレないように沖縄県の帳簿にも載せないようにしていたし、予算書でも偽装して隠していた。言い方を変えれば

・虚偽公文書作成等罪および行使
・虚偽の内容で県のお金を使い込んでいるので詐欺罪

それに公務員は犯罪を知ったら告発する義務を負っているため（刑事訴訟法239条）このワシントン事務所詐欺に関係していた職員達も懲罰対象となります。そういう事件です。

https://agora-web.jp/archives/241129214628.html

>沖縄県民が行政訴訟を起こしたら高確率で県側の賠償責任になるのではないでしょうか？

行政訴訟を起こす前に検察の特捜部が動いても良いんじゃねぇ？

これ地上波TVで報道した？

業務上横領どころの話じゃない
国民も沖縄県民も知らなければならない話
逮捕案件だろこれ

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。

玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」側の県議は事務所について、「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」と意義を強調したが、自民会派の座波一県議は「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」と強く非難。採決では自民、公明、維新の3会派が反対した。

3会派はワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。この日の議会では「金返せ」といったヤジも飛んだ。

事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。

県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社として設立。現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、県側が肩書を「社長」などとして申請していた。

https://www.sankei.com/article/20241126-PMFVQ2C5WFNU7PBMQH2VDKOMIQ/

県のワシントン事務所が県の100％「子会社」であることが明らかとなるなか、3日開会した県議会で県は、法人設立の際の必要書類が残されておらず後任者への引き継ぎが行われていなかったと答弁しました。

県議会11月定例会は3日から各会派による代表質問が始まり、野党・沖縄自民党の大浜議員は、ワシントン事務所設立の際の手続きについて問題がなかったか質しました。

▽溜政仁 知事公室長「法人設立による文書による整理がなされておらず、後任者による引き継ぎが成されていなかった」

県は、ワシントン事務所を日本の株式会社に相当する法人として設立した経緯について、後任者への引き継ぎが行われていなかったことや、米国政府に提出した報告書などに翁長前知事や玉城知事が直接サインをした書類などはなかったことなどを明らかにしました。

指摘されている問題点について県は遅くとも来年の2月定例会までには県議会と県民に報告するとしています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1592494