ですから、保険証の使いまわしはありません。これは、最近、病院通いをしていてわかったことなのですが、清算窓口で健康保険証の提示を求められた人が「生活保護なので健康保険証はもっていない」というシーンを度々見たからです。

　ただ、生活保護の人の保険証の使いまわしはなくても、悪徳医者と阿吽の呼吸で「保険制度を悪用した多重処方と転売などの不正」はあることは知っておいた方がいいと思います。その対策も講じられているようで、先発の医薬品を欲しがる患者にも、薬局はジェネリック薬品を優先するよう要請を始めています。なお、マイナカードと保険証一体化に反対する人は、他にも大きな犯罪を隠しているパターンが多いと言われています。実は現行のレセプトシステムとマイナンバー照会を組み合わせると他人(外国人など)による健康保険背乗りが完全に阻止できるからです。現状、例えばA県で本人が、B県で偽者が保険証(正規&偽)を使って医療機関受診可能になっているのです。

　また、紙の健康保険証は、今まで本名を記載せず通称名だけで使えますが、マイナンバーは本名記載なので「本名を隠せる身分証明書がなくなる」のです。これが反対している本当の理由です。

　2018年12月13日の日経新聞の社説では、外国人の健康保険制度へのただ乗りが社会問題となっていました。これを受けて、2019年3月には、日本で働く外国人が増える中公的医療保険の不正利用を防ぐ狙いで、「健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案」が衆院本会議で賛成多数により可決されました。これで改善されたのかと思いきや、2023年5月の『ダイヤモンドOnline』では『中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴』という記事や、2024年9月の『週刊現代』の『日本の介護保険がおいし過ぎる!「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」』との記事の見出しが目に飛び込みます。

https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=5679

そこまで必死に阻止したいのはこういう人を匿ってるって認識で宜しいかな?
そういえば誰から貰ったか分からない寄付金がやたらいっぱいありましたよね、この手の人から報酬で貰ったりしてません?

　なお、週刊現代の同日の別記事には『このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇』も書かれています。これら一部だけを取り上げても、帰化中国人の多い立憲民主党にとって、母国であり資金源である中国人の保護は最優先課題であるということがわかります

　そのためには、その前段階である健康保険証とマイナカードの一元化を阻止することによってマイナカード制度そのものを無効にしたいわけです。しかし、マイナンバー制度の多くは民主党政権時代に確定していたもので、合意を得やすいということで政権交代直後に法律ができたのです。民主党時代に代表を務めたこともある岡田克也氏も自慢しています。

　それでも、2020年6月の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員(当時)が質問に立ち「そもそもマイナンバーの目的は何ですか?」と政府を追及する構えを見せました。

　そのときの高市早苗総務大臣に「民主党政権の時に作られた法律で解散の時に一度廃案になり自公政権になってから、自民・公明・民主党で話し合い作って頂いた。目的については蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが…」切り返えされ、蓮舫氏が逃亡したのはあまりにも有名です。

　さて、立憲民主党はなぜ、マイナ保険証に反対するのか、その理由の第一に挙げているのが「政府による国民監視の手段にしない」ということです。この言葉の裏には「政府から監視されては困る」人たちがいるのは間違いないところです。

https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=5680

現行の健康保険証の発行が2日、停止された。政府・与党がマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行を進めるのに対し、立憲民主党や共産党などは反対している。立民は現行の保険証の廃止時期を延長する法案を衆院に提出している。ただ、他の野党の賛同は得られておらず、法案成立の見通しは立っていない。

立民の長妻昭代表代行は2日、国会内で記者団の取材に応じ、「残念ながら今日、現行の保険証の新規発行が停止となった。いろんな弊害が大きく出てくると思う。そういう声も聞きながら粘り強く取り組んでいきたい」と主張した。

立民が提出した法案は、現行の保険証の存続と廃止延期を盛り込み、マイナ保険証の利用は選択制とした。医療のデジタル化は進めるものの、国民の不安や疑問の声が強いと訴えている。

共産も機関紙「しんぶん赤旗」などで現行保険証の存続を求めるキャンペーンを展開。11月下旬には小池晃書記局長が国会内で開かれた集会で、「廃止は道理がない。野党が力を合わせ、戦いを広げていきたい」と語り、「野党共闘」を訴えた。集会には立民議員らも参加した。

先の衆院選後、野党は過半数を占めており、野党8党派の賛同を取り付ければ衆院で法案を通過させることができる。

とはいえ、立民が提出した法案が成立するメドは立っていない。国民民主党や日本維新の会は行政のデジタル化などの観点からマイナ保険証への移行に賛成しているためだ。立民の他党への働きかけも目立っておらず、移行に反対する野党議員は「本当は立民も法案を成立させる気がないのではないか」といぶかしむ。（千田恒弥）

https://www.sankei.com/article/20241202-CQTLMG6AKJNEVDVKVJMKPHXJMU/

12月2日(月)　寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日〜金曜日 午前5時00分〜9時00分）が放送。月曜コメンテーターで経済評論家の上念司氏と、マイナ保険証について意見を交わした。

・紙の保険証は発覚していない不正利用がどれぐらいあるのか不明

寺島アナ「現行の健康保険証は今日新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行します。混乱を回避するため、従来の保険証は来年12月1日までの最長1年間使用できるといいます。マイナ保険証の利用登録は10月時点で7747万人が手続きを済ませています。全国の医療機関や薬局の92%がマイナ保険証に対応します。従来の保険証の使用は、市区町村が運営する国民健康保険と後期高齢者の医療保険では来年の夏までが基本で、会社員らが入る健康保険組合や全国健康保険協会は最長の1年間となります。従来の保険証の期限切れ前にマイナ保険証を持っていない人やマイナカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健保組合などから「資格確認書」が交付されます。

病院で提示すれば、従来の保険証と同じように保険診療を受けられます。上念さん、これはどうご覧になりますか？」

上念「どんどんやった方がいいと思います。もう免許証もマツキヨのポイントカードも全部マイナンバーカードにして」

寺島「（笑）マツキヨも？」

上念「色々持ってると大変なんです。マルエツも東武ストアもSuicaもこれでいいかな。一枚で何でも、みたいな方が楽でいいんですよ」

https://www.joqr.co.jp/qr/article/140804/

　日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日強行された従来の健康保険証の新規発行停止と「マイナ保険証」への一本化に対し、与党が過半数割れした「総選挙の結果から見ても、保険証廃止は民意に背き国民をあざむくものだ。存続を強く求める」と述べました。

　小池氏は、従来の保険証の新規発行停止で「すでに混乱が起こっており、これからも大混乱が続く」と警告。「きょうから従来の保険証が使えないと誤解している人もいる」と指摘し、政府に対し、国民の不安にこたえる大至急の大規模な宣伝・広報活動を当面行うよう求めました。

　小池氏は、石破茂首相が自民党総裁選前の９月に、納得しない人が多ければマイナ保険証と従来の保険証の「併用も選択肢として当然」だとしていたことを挙げ、「その言明に照らせば従来の保険証廃止はいったん停止することが筋だ」と主張。ＮＨＫのアンケートでは衆院議員４６５人中２５６人、５５％が従来の保険証廃止は「すべきでない」「廃止を延期すべきだ」としており、「これが民意だ」と強調しました。

　さらに、マイナ保険証を使用した際のトラブルに対応するため、医療機関受診の際、マイナ保険証に加えて、各保険者が発行する「資格情報のお知らせ」を携帯するよう厚労省が推奨していると紹介し、「ならば保険証を存続すればいい」と指摘。さらに、全国保険医団体連合会の調査では、７割の医療機関でトラブルが起こっていることなども挙げ「医療現場の負担を減らすためというが、かえって重い負担が生じている」と告発しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-03/2024120302_02_0.html

日本共産党も参加する中央社保協などによる「マイナンバー制度反対連絡会」が呼びかけた署名です。

【署名の送り先】日本共産党中央委員会

・請願署名の記入について

（1）憲法16条にもとづき、署名は年齢を問わずに集めることができます。
（2）署名の複写やFAX、メールでの送信は無効です。直筆で書いていただいた署名を党事務所や党員に届けていただくか、日本共産党中央委員会または、各署名の送付先に郵送してください。
（3）間違いや誤記の訂正は線を引いて書き直してください。
（4）署名用紙の請願項目と氏名欄を切り離さないようにしてください。

https://www.jcp.or.jp/web_download/2023/06/post-832.html