言論NPOによると、今年の中国での世論調査は、昨年同様に北京、上海、広州など10都市で行われ、サンプリングなどの手法に全く変更はないという。また、同時期に行った中国の有識者600人への調査でも、日本に良くない印象を持っていると答えた人が、昨年より36.8ポイント増えて78.0%となった。

　日本に良くない印象を持っている理由としては、「尖閣諸島の国有化で対立を引き起こした」「『一つの中国』原則に消極的態度を示している」「一部の政治家の言動が不適切」などを選んだ人が多かった。

・ネット情報の比重が大きく

　調査結果からは、中国側の日本や日中関係についての情報源で、SNSなどインターネット上の情報の比重が大きくなっていることがわかる。

　情報源について複数回答で尋ねたところ、53.9%の人がSNSと答えた。75.2%の人は「中国のニュースメディア」と答えたが、その回答者のうち、どういったメディアから最も多くの情報を得ているかを尋ねると、55.5%が「携帯機器からのインターネット」を選び、昨年の2倍以上になった一方、「テレビ」を選んだ人は3割以上減って30.2%だった。

　中国のネット空間では、反体制的な投稿は、削除されるなど当局に厳しく監視される一方で、日本や日本人を中傷する投稿は拡散されやすく、今回の日本の印象悪化にも影響を与えている可能性がある。

https://www.asahi.com/articles/ASSD21R48SD2UHBI00VM.html?iref=comtop_7_06

奥寺淳　編集委員

　中国人の日本への感情が、この1年で急激に悪化した。言論NPOなどの世論調査では日本への印象が良くないとする回答が9割近くにのぼり、「日中関係が重要」という認識まで薄れている。今回の結果が一時的なものか見極める必要はあるが、日本人の対中感情も同様に良くないままで、対話と交流の停滞が日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

　日中の意識調査は、2005年から言論NPOと中国共産党系のメディアが調査を続けている。昨年は中国の日本に対する印象が良くないとする回答が62.9%だったが、今年は沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年の13年に続き、過去2番目に悪い87.7%に急落した。特にこの1年間について、77.6%が日本に対する印象は「悪くなった」「どちらかというと悪くなった」と答えている。

　日中関係の発展を妨げるもの（三つ回答）として、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出問題（35.5%）が最も高かった。中国政府は昨夏の処理水放出前から、「核汚染水」と表現して危険性を強調し、日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。一方で今年9月には、中国も加えた処理水のモニタリング（監視）体制を拡充することで日中政府が合意し、水産物の禁輸緩和に向けて調整が始まるなど前向きな動きも出ている。

https://www.asahi.com/articles/ASSD22DVZSD2UHBI00VM.html?iref=pc_extlink

関西財界の代表団が11月下旬、中国・北京を訪問し、中国共産党の要人らと面会して関西と中国の経済交流促進をテーマに協議を行った。2012年以来、12年ぶり8回目の訪中団は、両者が極めて近接していることを表す言葉「一衣帯水（いちいたいすい）」を現地で何度も繰り返して緊密な関係を強調。中国側から厚遇を受けたが、米国のトランプ次期大統領就任で米中対立の激化が想定される中、日本を取り込みたい中国の打算も透けてみえた。

・李強首相と極秘に面談

「乾杯」「乾杯」。訪中団が主要日程を終えた11月27日夜、北京市内の中華料理店に、訪中団の共同代表を務めた関西経済連合会の松本正義会長の上機嫌な声が何度も響いた。

訪中団は関経連と大阪商工会議所、関西経済同友会など7団体で構成し、規模は前回を上回る85人。11月25〜27日、中国の政府系経済団体である中国国際貿易促進委員会（国貿促）の手引きで、要人たちと面会を次々と果たした。

25日には中国人民対外友好協会を訪ね、9月に広東省深圳市で発生した日本人男児刺殺事件を踏まえ、駐在員と家族の安全確保を要望した。この間、松本氏は中国側の指示で隠密行動を取り、欧米のグローバル企業の経営者らとともに李強首相と面談。日中の発展に向けた経済的協力関係の構築を訴えたという。

中国の景気減速が顕著となり、米中貿易摩擦の激化が予測される中、訪中団の北京入り直前の22日、中国は日本に対する短期滞在のビザ免除措置再開を発表。滞在可能期間を30日以内に延長し、日本からの投資拡大への期待をうかがわせた。

・「中国は安全な国」

一方で、訪中団が北京滞在中の26日、トランプ氏が中国からの輸入品に追加関税を課す考えを表明。同じタイミングで北京で開幕した中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会には訪中団も招かれ、親中派の欧米の経済団体トップが祝辞を述べた。訪中団共同代表の大商の鳥井信吾会頭は、中国を軸にした供給網構築について「中国政府の強い意気込みを感じた」と語った。

https://www.sankei.com/article/20241202-ASNO4Z7WHJP6PJGCGIBAFYGRGI/

中国人に余裕が無くなって来たのかな