告発状では、社長はネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、斎藤氏への投票を呼びかける「選挙運動者」だったと主張。その報酬として斎藤氏は選挙期間中の11月4日、PR会社に71万5000円を支払ったとされる。社長も受け取った疑いがあるとしている。

　社長は投開票後の11月20日付で、ネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿。斎藤氏にSNS（ネット交流サービス）の運用方法を提案したとし、「広報全般を任せていただくことになりました」と発信したが、現在は一部が削除されている。

　これに対し、斎藤氏の代理人弁護士はこれまでの会見で、支払った金銭は公選法で認められているポスターなどの製作費だったと説明した。社長個人についても斎藤氏の公式応援アカウントの記載事項チェックなどを担ったが、あくまでボランティアの立場だったとし、広報全般を依頼した事実はないと主張していた。

　上脇教授は「社長が発信した通り、主体的で戦略的なPR活動を行っていたことは明らかだ。金銭は報酬に当たると考えられ、捜査を尽くしてもらいたい」と強調した。【大野航太郎、山田豊、山田麻未】

https://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/040/131000c

まあお約束の面々だなww
そりゃ検察に告発はしても良いけどさぁww
報道機関も告発したことを大々的に取り上げるのは控えるべきじゃないの？
問題は告発した結果なんだからww

なんとかマスゴミの圧力で受理だけはさせても、その先はどうなるかww

せめて受理してから報道しろよ。

須田慎一郎　ジャーナリスト

・兵庫県知事選挙で私が｢公開謝罪｣をした理由

連日、テレビのワイドショーなどで報じられている斎藤元彦兵庫県知事の公職選挙法違反疑惑。ジャーナリストの須田慎一郎氏は「疑惑の根拠となっているのはPR会社の社長が書いたnoteの記事だけで、これだけで公職選挙法違反とは断罪できない。疑惑報道は事件化が前提に行われるのが長年事件記者をしてきた私の常識だが、現時点でそのメドは立っておらず、このままではオールドメディアはさらに信頼を失っていくだろう」という――。

・「推定無罪の原則」はどこにいった

兵庫県知事選挙が終わるや否や、斎藤元彦知事を巡る新たな疑惑が急浮上してきた。連日にわたってテレビや新聞で大きく取り上げられているためここで改めて指摘するまでもないと思うが、先の知事選に関連して斎藤陣営が業務を委託したPR会社に対する金銭などの支払いが、公職選挙法に違反しているのではないか、というのが疑惑の趣旨だ。

この一連の疑惑を巡って、テレビ、中でも各局ワイドショーは連日にわたってこの一件を大々的に扱い、何かに取り憑かれたように日ごとに斎藤知事に対する批判のトーンを強めているのが実情だ。

とはいうもののテレビ局各局が伝える疑惑の中身だが、公職選挙法違反や政治資金規制法違反が指摘されているが、そのどれもが具体性に欠ける内容となっている。だが、その番組内容に関して言えば、公職選挙法に違反する行為があったかのように断定的に報じるもがほとんどで、言うところの「推定無罪の原則」については、どこかに置き忘れてきてしまったかのような扱いだ。

筆者としては、この一連の動きを見ていてまさに暗澹たる気持ちになってきてしまった。テレビや新聞はまた同じ過ちを繰り返すのか、と。

https://president.jp/articles/-/88829

　元宮崎県知事で衆院議員を務めた東国原英夫氏（67）が2日、TBS系「ゴゴスマ〜GOGO！smile〜」（月〜金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）とPR会社社長を公選法違反の疑いで刑事告発されたことについて今後の行く末を見通した。

　大学教授と弁護士が神戸地検と兵庫県警に提出された告発状によると、斎藤氏がネット上の選挙活動を含む広報全般を企画、立案、実行したPR会社の社長に、71万5000円の報酬を支払ったことに対し、公選法の買収に当たる疑いがあるとしている。

　斎藤氏はこの日、取材に対し「公選法などに違反するという認識はない」と述べ、「代理人の弁護士に対応をお願いしている」とした。一方のPR会社はこれまで、各報道機関の取材に一切、応じていない。東国原氏は「一言、PR会社の社長が“全部うそでした。盛ってました”で、ちゃんちゃんなんですよ。“すみません、私、大げさに言ってました。盛って言っていました。（違反は）一切ないんですよ”って言ったら、捜査機関もそれ以上動けない」と、疑惑が即、解決に向かう方法を指摘した。

　MCのフリーアナウンサー石井亮次は「本当は盛ってなかった。本当なのに盛って書いたって…」と、PR会社側の思いを推察。東国原氏も「斎藤知事側の弁護士は盛っていたとおっしゃっている。それに対して、PR会社は反応するべきだと僕は思う」と、いずれにしてもPR会社側が何らかのリアクションを出すべきだとした。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/12/02/kiji/20241202s00041000218000c.html

上脇博之教授と郷原信郎弁護士「PR会社経営者を買収」

➡ネットの反応

・これはこいつらにどうこう出来る問題じゃないわこの教授と弁護士に何のメリットがあるんだ？売名？
・マスコミと共生関係にある二人が参戦してまいりましたｗパヨクオールスターが必死だなw
・これはかなり無理スジの告発だと思うぞ？ｗ
・告発状を持参したら不受理で終わるから、郵送で時間を稼いでニュースにするとかやるなー
・わざと本筋と外れた甘い告発をして、あるいは本来追及されるべきところをはずした告発をして捜査の邪魔をしようとしているのでなければいいですが、そういう悪知恵ばっかり働く人がいますからね
・会社の文房具持ち帰りました程度の話に群がるとか

https://anonymous-post.mobi/archives/56982

告発状を「送付」って、普通は検察や警察が受け取らない場合等に使う手段ですよね。例えば、犯罪に該当しないと判断されたり、証拠が不十分な場合など。捜査機関は限られたリソースで動いているんだから、話題作りのために不備だらけの告発状を一方的に送りつけて検察の手を煩わせるのはやめてください

↓

証拠は十分にありますよ。
イチャモンつけないでくださいね。

↓

いちいち他人のポストにイチャモンつけないでくださいね🪃

➡ネットの反応

・郵送で提出？ なんで持参しないの？ よくやってるマスコミ引き連れてさーｗｗ
・でも告発状を送付してくれたことで、斎藤知事は今後「捜査機関の捜査の妨害になるためお答えできません」で済ませられるから、告発状を送付してくれたことは寧ろファインプレーと言えそうだ🎉

https://anonymous-post.mobi/archives/57042

　兵庫県政を巡る混乱は収束の兆しが見えない。

　県議会では、再選した斎藤知事によるパワハラなどの疑いについて調査する百条委員会が開かれているが、議員らは元気がない。調査は継続中だが、不信任を突きつけ失職に追い込んだ斎藤知事のまさかの復活に意気消沈。ある県議が言う。

「全会一致で『NO』を突きつけた斎藤知事が、知事選で有権者から『YES』と評価され信を得たわけです。今度は我々の方に“不信任”が突きつけられている格好。一部の支援者から『辞職すべき』と迫られています。中には『自主解散すべき』と言う県議もいるほどです」

　民意を受けて再選した斎藤知事は“無双”状態だが、ここへきて新たな展開だ。炎上中の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が2日、斎藤本人と「陣営から広報戦略を任された」とするPR会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明かしたのだ。

　公選法は、選挙戦略を主体的に企画した者に報酬を支払うことを禁じており、違反すれば同法違反の買収に問われる恐れがある。上脇教授と郷原弁護士は、県内のPR会社「merchu」の折田楓社長が、知事選に関するSNSの広報戦略の立案などの業務を斎藤側から受注したと指摘。斎藤知事が報酬として71万5000円を支払ったとして、それぞれを買収罪と被買収罪容疑で告発している。

　折田氏が投稿サイト「note」に、広報戦略を担うに至った経緯を詳述したことから疑惑が浮上し、目下、大炎上中である。斎藤側は71万5000円の支払いは「ポスター・デザイン制作」といった選挙運動とは無関係な5項目への対価だったと説明。SNS上の広報戦略を担った折田氏については「ボランティアで個人参加した」とし、公選法違反を否定しているが、疑惑は拭いきれていない。

・きわめて怪しい「note」の修正

　2日、斎藤知事は告発について問われ「詳細は承知していない」と逃げたが、胸中、穏やかではないのではないか。上脇教授と郷原弁護士に相当痛いところを突かれているからだ。

　上脇教授が言う。

「折田氏はnoteが炎上して以降、中身を修正。選挙に主体的に関わったことを示す文言を変えたり、削除したりしています。問題を隠す意図があった疑いは濃厚です。また、斎藤氏側は71万5000円の支払いについて『選挙運動とは無関係な5つの項目への対価』としていますが、これらは折田氏がボランティアとして担ったSNSの広報戦略と切り分けることは不可能でしょう。支払いは『買収』だったと見るのが自然です」

　斎藤知事が起訴される展開はあり得るのか。郷原弁護士はこう言う。

「県の組織のトップである知事を捜査対象にするのは、警察としては非常にやりにくいでしょう。そのため、今回は神戸地検にも積極的に関わってもらいたいという思いがあり、両者を並べる形で告発状を提出しました。最終的には検察の判断になるでしょうが、noteの内容や斎藤陣営関係者のSNSを精査したところ、買収罪は成立すると考えられます」

　司直の手が伸びれば、また失職か。斎藤知事は絶体絶命だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364346

「斎藤元彦知事は間違いなく、総務省の『ガイドライン』をしっかりと意識している。だとしたら、PR会社を巡る公職選挙法違反疑惑が事件化する可能性は低いとみていいだろう。つまりこの疑惑に関しては、次第に沈静化の方向に向かっていくはずだ」

旧知の総務省幹部がこう言ってみせる。

11月17日の投開票日には「ゼロ確」を決めた、兵庫県の斎藤元彦知事だったが、その数日後、降って湧いたようなスキャンダルに巻き込まれることとなった。

それというのも斎藤知事の選挙戦に協力した兵庫県西宮市のPR会社代表が、メディアプラットフォーム「note」に、劇的な勝利を収めることとなった斎藤知事の選挙戦の舞台裏を赤裸々に明らかにした記事を投稿したからだ。そしてこの記事が仮にすべて事実だとすると、公職職選挙法が禁じる「買収」に該当する可能性が出てきてしまうのだ。

斎藤知事サイドは71万5000円をPR会社に支払っているのだが、この支払いがどのような業務の対価なのか、というのが最大のポイントとなってくる。

前述の記事には、「（当該のPR会社が）広報全般を任せていただいていた」とあり、続けて「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計……」と記述されている。

「もし、このことが仮に事実だとしたならば、公職選挙法に違反する可能性が高くなってしまうでしょう。特にポイントは、記事にある『私が監修者として』の下りです。仮にPR会社代表が一連の業務の決定権者であったならば、違法である可能性は極めて高くなってくる」

警視庁でいくつかの公職選挙法違反事案を手がけたことのある、現職刑事がこう断言する。

「私の管内で同様の事案が発生したならば、間違いなく捜査に着手することになる。しかし記事にそうあるからといって、そのすべてが事実であるとは限らない。一方的にそう言っているだけ、というケースも十分に想定できるからです」（前述の警視庁刑事）

27日午後、斎藤知事は記者会見において、「（知事選のSNSは）斎藤陣営で主体的に運用した」と発言し、PR会社代表の「私が監修者として」という記述を事実上否定してみせた。

「この斎藤発言の『主体的』という部分が、キーワードです。総務省作成のガイドラインにもこの文言が出てきます。SNSの運用を、外部の業者に任せてしまった、つまり業者が主体的に運用をした場合にはアウト、となるのです。逆にそうでない場合には、まったくの合法です」（総務省関係者）

どうやらこの疑惑については、斎藤発言を覆すような新事実が出てこない限り、現状では事件化することは難しいだろう。

https://www.zakzak.co.jp/article/20241203-G23OBUUW35NXFAE5R6TF35QYTU/