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村上誠一郎総務相 兵庫県知事選など公選法違反≠フ質問に答弁…SNSデマは「虚偽事項公表罪」Name名無し24/12/03(火)20:45:11 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341111+ 12月21日頃消えます
 村上誠一郎総務相は3日の国会で、SNSの虚偽情報の投稿やほかの候補者を目的とした選挙運動が、公職選挙法違反に該当するか否かについて答弁した。

 立憲民主党の辻元清美参院議員は代表質問で、11月の兵庫県知事選や名古屋市長選を念頭に「SNS上の虚偽情報拡散による選挙妨害が指摘されている」とした上で「私もネット上のデマを信じた人に深夜、事務所の壁を破壊して不法侵入された。危害を加えられそうになったこともある」と体験談を明かした。

 その上で「所管の大臣にお聞きします。公職選挙法では、候補者の偽情報を公表することを禁じ罰則もある。SNSへの偽情報の投稿も該当しますか」など公選法に関して3つの質問をした。

 まず村上氏は「SNSへの偽情報の投稿は公選法の違反になるかというご質問ですが、これは虚偽事項公表罪についてのお尋ねでありまして、公選法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、SNSを含めインターネット上の発信なども公選法の対象となるものであります」と答えた。
1無題Name名無し 24/12/03(火)20:45:39 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341112+
 次に辻元氏は「特定候補の応援動画の書き込みを行う人を有償で募集する行為は、公選法に違反するか」と質問。

「選挙における報酬の支給については一般論でいうと、例えば業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体とみてとれる場合には、当該業者に対し、その対価として報酬を支給することは公選法上の『買収罪』に該当する恐れがあります。一方で業者が単に候補者の指示のもとに、その具体的な指示内容に従って一連の機械的な作業を行ったものと認める場合については、当該業者の報酬支払いは『買収罪』に該当しないものと考えられます」(村上氏)

 辻元氏は3つ目に「ある候補者がほかの候補者の選挙運動を行うことができるか」と質問。
2無題Name名無し 24/12/03(火)20:45:58 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341113+
 村上氏は「選挙運動の規制についてのお尋ねですが、一般論で申し上げますと選挙運動は公選法で認められている範囲内で行われる必要があり、候補者がほかの候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては公選法の数量制限などに違反する恐れがあるものと考えています」と述べた。

 最後に村上氏は「いずれにしても、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては、具体的な事案にそくして判断されるべきと考えています」と語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/326020
3斎藤元彦知事の論理は破綻している! 刑事告発した郷原弁護士が指摘する「不審点」Name名無し 24/12/03(火)20:49:36 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341119+
 11月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事とPR会社代表が公職選挙法違反(買収、被買収)の疑いで刑事告発された。告発状を出したのは上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士だ。PR会社代表が「note」に広報戦略を明かしたことで勃発したこの騒動。斎藤氏代理人はnoteを「盛っておられる」としたが、郷原氏は「どこを盛っているのか」と斎藤氏サイドの主張の“穴”を指摘した。

 告発状は1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送された。告発状によると、PR会社代表は斎藤陣営の広報全般の企画・立案を実行した選挙運動者だとしたうえで、斎藤氏は当選のためにPR会社が選挙運動した報酬として71万5000円を支払い、代表はそれを受け取ったことが告発対象となっている。斎藤氏は2日、「詳細を承知していない。公選法に違反することはないと認識している」と話した。

 PR会社代表は先月、斎藤陣営の広報戦略を担ったとしてSNS戦略を中心に「note」で詳細を明かしていた。これが公選法に違反するのではないかと指摘され炎上。現在はnoteの一部が削除されている。
4無題Name名無し 24/12/03(火)20:49:52 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341120+
 斎藤氏はポスターデザインなどを依頼し、その分の制作費を支払ったとしたが、SNS運用については「(代表の)ボランティア」と主張。斎藤氏代理人もnoteについて「盛っておられる」と事実ではないことが書かれていると指摘していた。今のところ代表はこの件に沈黙しており、noteの内容が事実なのか盛っているのか判別しようがない状況だ。

 盛っているならPR会社代表がウソをついていたという話になるが…。郷原氏は「基本的にnoteの内容は真実と思っています。そもそも『盛っている』と言うが、どこをどうウソついているのかという具体的な指摘はない。代理人は抽象的に否定しているだけ」と“盛っていない”とした。

 郷原氏は斎藤氏サイドの主張のおかしな点を指摘した。
5無題Name名無し 24/12/03(火)20:50:20 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341121+
「noteの投稿は一部削除されている。削除されたなかで一番重要なのは『フェーズ1』『フェーズ2』『フェーズ3』という資料です」(同)。これはSNS運用フェーズを説明したプレゼン資料で、10月前半のフェーズ1で種まきをし、10月後半のフェーズ2で育成、11月に入って投開票日まではフェーズ3の収穫をするという内容だった。

「斎藤氏が来るから事前にPR会社が作っていたわけでしょ。それを提案されて、当時は追い込まれていてワラにもすがりたい思いの斎藤氏がポスター制作だけを依頼したで済んだというのでしょうか」(同)

 斎藤氏の代理人はSNS運用の提案について、「方針が合わずに断ったようだ」と一部メディアに説明している。郷原氏は「合わないSNS運用の提案をした人になぜボランティアでSNSを任せるのか。すべてにおいて説明が破綻している」と主張の穴を喝破。方針が合わないなら無償であれSNS運用を任すのはおかしいというわけだ。

 郷原氏が告発をする動機は今回の件が問題ナシとなると今後の選挙に負の影響を残しかねないからだという。
6無題Name名無し 24/12/03(火)20:51:22 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341122+
「今のネット選挙の時代にはこういう広報戦略はものすごく価値を持つ。スキルを持っている有能なPR会社やコンサルを取り込んで大金を使う候補者が当選することになる。何でもありになってしまう」(同)

 告発状の行方はまだ分からないが、捜査が入って白黒ハッキリした方が斎藤氏にとっても兵庫県民にとってもいいはずだ。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/325961

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