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村上誠一郎総務相は3日の国会で、SNSの虚偽情報の投稿やほかの候補者を目的とした選挙運動が、公職選挙法違反に該当するか否かについて答弁した。
立憲民主党の辻元清美参院議員は代表質問で、11月の兵庫県知事選や名古屋市長選を念頭に「SNS上の虚偽情報拡散による選挙妨害が指摘されている」とした上で「私もネット上のデマを信じた人に深夜、事務所の壁を破壊して不法侵入された。危害を加えられそうになったこともある」と体験談を明かした。
その上で「所管の大臣にお聞きします。公職選挙法では、候補者の偽情報を公表することを禁じ罰則もある。SNSへの偽情報の投稿も該当しますか」など公選法に関して3つの質問をした。
まず村上氏は「SNSへの偽情報の投稿は公選法の違反になるかというご質問ですが、これは虚偽事項公表罪についてのお尋ねでありまして、公選法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、SNSを含めインターネット上の発信なども公選法の対象となるものであります」と答えた。
… | 1無題Name名無し 24/12/03(火)20:45:39 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341112+次に辻元氏は「特定候補の応援動画の書き込みを行う人を有償で募集する行為は、公選法に違反するか」と質問。 |
… | 2無題Name名無し 24/12/03(火)20:45:58 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341113+村上氏は「選挙運動の規制についてのお尋ねですが、一般論で申し上げますと選挙運動は公選法で認められている範囲内で行われる必要があり、候補者がほかの候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては公選法の数量制限などに違反する恐れがあるものと考えています」と述べた。 |
… | 3斎藤元彦知事の論理は破綻している! 刑事告発した郷原弁護士が指摘する「不審点」Name名無し 24/12/03(火)20:49:36 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341119+11月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事とPR会社代表が公職選挙法違反(買収、被買収)の疑いで刑事告発された。告発状を出したのは上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士だ。PR会社代表が「note」に広報戦略を明かしたことで勃発したこの騒動。斎藤氏代理人はnoteを「盛っておられる」としたが、郷原氏は「どこを盛っているのか」と斎藤氏サイドの主張の“穴”を指摘した。 |
… | 4無題Name名無し 24/12/03(火)20:49:52 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341120+斎藤氏はポスターデザインなどを依頼し、その分の制作費を支払ったとしたが、SNS運用については「(代表の)ボランティア」と主張。斎藤氏代理人もnoteについて「盛っておられる」と事実ではないことが書かれていると指摘していた。今のところ代表はこの件に沈黙しており、noteの内容が事実なのか盛っているのか判別しようがない状況だ。 |
… | 5無題Name名無し 24/12/03(火)20:50:20 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341121+「noteの投稿は一部削除されている。削除されたなかで一番重要なのは『フェーズ1』『フェーズ2』『フェーズ3』という資料です」(同)。これはSNS運用フェーズを説明したプレゼン資料で、10月前半のフェーズ1で種まきをし、10月後半のフェーズ2で育成、11月に入って投開票日まではフェーズ3の収穫をするという内容だった。 |
… | 6無題Name名無し 24/12/03(火)20:51:22 IP:221.112.*(ucom.ne.jp)No.4341122+「今のネット選挙の時代にはこういう広報戦略はものすごく価値を持つ。スキルを持っている有能なPR会社やコンサルを取り込んで大金を使う候補者が当選することになる。何でもありになってしまう」(同) |