記名、匿名いずれも可能とし、「告発文」が挙げた７項目について、ぞれぞれ「Ａ実際に知っている」「Ｂ実際に知っている人から聞いた」「Ｃ人づてに聞いた」「Ｄ知らない」の４つの選択肢と自由記述欄を設けた。７月31日から実施しており、回答期限は８月14日。6711件の回答があったが、中間報告ではこのうち８月５日午前９時までに回答があった4568件の回答について集計した。

◾️パワハラ告発・報道への違和感

　報道された多くの自由記述欄の「証言」は、いかに斎藤知事がパワハラを繰り広げていたか、という内容がほとんどだった。しかし、それとは真逆の「証言」も存在した。たとえば以下のようなものだ。

　「文書と反する内容ですが、前所属の神戸県民センターで、令和３年12月23日にのじぎく会館にて行われた『こうべ県政ミーティング（知事と神戸市民が語る集い）』において、会議終了時刻を10分程度超過し、後続の行事へ支障が懸念されたため、会場の２階からエレベーターではなく階段でお降りいただくようお願いしましたが、特に事後を含めご指摘はなく、ねぎらいの言葉をいただきました」

＜記名・知事のパワーハラスメントについてＡ＝目撃、経験等により実際に知っている＞（＜＞内は記名か無記名か、どの設問に対する自由記述か、選んだ選択肢＝いずれも中間報告結果より）

　「知事のパワハラを目撃・経験したことないが、県会議員が机を叩き県職員に大きな声で怒声を浴びせるパワハラと思わしき行為は経験 している。自民党議員の一部であり、他の会派ではそのようなことは経験はない」＜無記名・知事のパワーハラスメントについてＤ＝知らない＞

　空気も読まずに、斎藤氏に対する「パワハラ告発」に違和感を表明している。むしろ後者は自民県議のパワハラを告発している。自民県議のパワハラが常態化しているのが周知の事実であるならば、アンケートの回答は、それを踏まえて書かれたものだと理解する必要があるだろう。

https://news.kobekeizai.jp/?no=17721

・“本物”は県保有「すぐに確認できる」の声も

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

・告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で折田氏は被買収罪にあたる

PR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙で斎藤陣営のSNSの公式アカウントの管理・監修を含む広報の「運用戦略立案」を仕事として手掛けた、とnoteに書いたことが公選法の違反に当たるのではないかと指摘されている。

https://shueisha.online/articles/-/252388