文部科学省と財務省で主張が対立している公立学校教員の給与制度を巡り、教員給与特別措置法（給特法）の「廃止または抜本的見直し」を訴えてきた日本教職員組合（日教組）が、給特法の将来的な廃止を示唆する財務省案に反対し、維持を前提とする文科省案を支持する立場をとっている。

　日教組にとって給特法の改廃は悲願だったはずで、組合内からも「給特法の改廃を諦めたのか」と疑問の声が上がる。日教組は変節したのか。

・組織率19%の最大団体

　日教組は日本最大の教職員団体で、かつては文科省と教育施策を巡って激しい反対闘争を繰り広げた。組織率は非公表としているが、文科省の調査によると組織率は2023年10月時点で19・2％。1958年度の86・3％から4分の1以下に減っている。

　「今後の給特法を巡る議論に影響が出かねない」。中国地方にある傘下組合の男性幹部は日教組の立場にこう懸念を示した。

　日教組も賛同して11月に出された緊急声明が、給特法を容認すると読み取れるためだ。

https://mainichi.jp/articles/20241209/k00/00m/040/037000c