トランスジェンダーの経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした昨年7月の最高裁判決などについて、12日の衆院法務委員会で日本保守党の島田洋一氏が政府に問題点をただした。

島田氏は「違憲立法審査権は慎重かつ抑制的に用いなけれならない」とした上で、「この問題で一番大事なのは、女性専用スペースでいかに女性の安全を守るかということだ」と指摘。

一般論として「トランスジェンダーを自認する人の中には、オートガイネフィリア、自己女性化性愛症という、生物学的男性であって女装したり女性の格好することに性的快感を覚えるが性的な対象は女性であるというタイプがいることが研究で明らかになっている。こういう方が女性専用スペースに入るのは極めて危険だ」と批判した。

鈴木馨祐法相は「個別の判決についての答弁は差し控える」と述べた。

島田氏は、最高裁判事の任命に国会が関与してチェック機能を果たすべきだとしたが、鈴木法相は「内閣が最高裁判事の任命を通じて司法権にある程度影響を与えることを認めたのが憲法の趣旨」と答弁した。

https://www.sankei.com/article/20241213-TUD3IQ72P5FKBH6NVEVJCWLON4/