そして、「このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません」などと記した。

　中居氏は関連する出演番組などが全て終了・契約解除となり、1月23日には芸能界を引退することを公式サイトで発表した。女性トラブルをめぐる事実関係はフジテレビの第三者委員会が調査を進め、女性に対するフジ社内の相談体制や心身ケア、ガバナンスがどうだったのか3月末に結果がまとまる見通しだ。

　スポンサー離れが加速し、コンプライアンス上の不備を認めるフジテレビが唯一、週刊誌報道を「完全否定」する部分は社員Aの関与にある。フジ側は会食当日の社員Aの関与を否定し、週刊誌サイドにも説明してきたという。これに対し、「週刊文春」編集部は1月28日に内容の一部を訂正した。ただ、女性は「A氏がセッティングしている会の〝延長〟だったことは間違いない」と証言しているといい、1月29日の声明でも「A氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」としている。

　文春側の訂正は各メディアで取り上げられ、特にフジテレビの情報番組や報道番組では「なぜ誤った記事を掲載したのか」「核心部分が修正された」などと大々的に報じている。SNS上には「＃文春廃刊」がトレンド入りする騒動となり、各種報道の風向きも変わりつつあるようだ。

・共同通信が配信した記事

　今の時代、ネット世論の影響力は日増しに高まっている。ただ、これは影響力の大きい「文春砲」に対し、オールドメディアと言われながらも絶大な力を持つフジを始めとするマスメディアだからこそ、「反論」が可能になっているように映る。これが個人や普通の企業であれば、「反論」部分はどこまで報じてくれるのか。そもそも「訂正」がなされるのか、「何らかの救済措置はあるのか」といった部分は不安でしかないだろう。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/30823/