トランプ政権は教育政策の脱集権化を進める一方で、日本の石破政権は教育無償化を進め政府の介入を強めています。対照的な方向性です。

【東京と大阪でやった「高校無償化」の実験結果は明白だ。公立高校は定員割れで閉鎖され、出来の悪い生徒が底辺私立高校に流れ、何も勉強しないで卒業する。そして授業料は親が税金で払う。】

【省庁再編するなら、厚生労働省を分割するのと経済企画庁を復活させてくれ。厚生と労働をひとつに纏まるのは重すぎる。年金や新型コロナといった厚生部門に大臣が気を取られている間に労働のミスマッチが深刻になり、人手不足が経済成長を阻害している。経済企画庁は内閣府になって専門性が落ちた。】

今の日本に、省庁再編のような大胆な改革は可能なのでしょうか？

https://agora-web.jp/archives/250310111313.html

ドナルド・トランプ米大統領はかねてより「教育省廃止」を掲げてきた。2025年3月3日に上院にて正式に承認されたリンダ・マクマホン教育長官に与えた明確な任務は、「マクマホン自身を失職させること」だった。

トランプは政府効率化に取り組んでおり、さまざまな政府機関やその人員を削減しようとしている。

それはしばしば、政権内や自陣営からも「やりすぎではないか」という懸念や批判を呼んでいる。直近では、政府効率化省トップのイーロン・マスクとマルコ・ルビオ国務長官らが人員削減をめぐって閣議で口論になったことも報じられた。

教育省廃止という公約は、この効率化政策の一環であることは、部分的には間違いない。しかし、教育省廃止論は、“破壊神”トランプがいきなり言い出したものではない。それはむしろトランプ登場前からずっと、米国の保守派の悲願だったのだ。

・誕生の瞬間から「廃止」の提唱

米国の教育省の歴史は短い。1979年に民主党のジミー・カーター大統領が署名した法律によって、1980年に発足した。それ以前は、教育行政はほかの複数の機関が担当していた。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、当時野党だった共和党は当初から教育省に反対した。1980年の大統領選挙で当選したロナルド・レーガンも、公約のなかで教育省の廃止を掲げていた（議会の同意が得られず頓挫した）。

それ以降も、1990年代には下院議長を務めたニュート・ギングリッチ、2000年代には大統領選挙の予備選に出馬したロン・ポールやミット・ロムニーなど、教育省の廃止を訴える共和党保守派の有力者は常に存在していた。

・教育省の役割

なぜ保守派は教育省を毛嫌いするのか。彼らは一貫して、「教育のことは国ではなく各州や親が決めるべきだ」と主張する。そのレトリックは一部は正しいが、一部は意図的に有権者の誤解を生むようになっている。

そもそも、米国の教育省は日本の文科省などとは異なり、学校のカリキュラムや制度の設計、監督などを一元的に担っているわけではなく、教育内容にはタッチしていない。教育省発足後も、それは州や地方自治体の権限でありつづけている。そのため、「教育を州に戻せ」という保守派の主張は、ある意味では「太陽を空に戻せ」と言っているようなものだと、米紙「USAトゥデー」は書く。

しかし教育省は、学校やそこに通う生徒にとって欠かせない、主に資金面での大きな役割を担っている。

https://courrier.jp/news/archives/394316/

ドナルド・トランプ大統領は、教育省の解体を命じる大統領令に署名し、その計画を正式に発表した。署名は学校の机に座る子どもたちに囲まれて行われた。

署名に先立ち、トランプ大統領は教育の地方分権化と、州、地域社会、そして保護者に教育の権限を取り戻すというビジョンを示した。

「連邦政府は教育から手を引くべきだ」「教育省はもはや膨れ上がった官僚組織に成り下がり、自分たちの議題を押しつけることに熱心で、子どもたちの学びには関心がない。権限を親や教師、地域社会に取り戻すときだ。」

また、トランプは教育省が「急進左派や“WOKE・モブ”による洗脳を可能にしてきた」と厳しく非難し、我々は学校をWOKE・モブから取り戻し、子どもたちへの洗脳を止める」と語った（TGP）

トランプ大統領：「本日、私たちは非常に歴史的な行動を取る。これは45年越しの決断だ。まもなく私は、大統領令に署名し、連邦教育省を完全に廃止する手続きを開始する。“教育省を廃止する”なんて、奇妙に聞こえるかもしれないが、そうするんだ。そして誰もがそれが正しいと分かっている。民主党ですら正しいと分かっている。彼らが最終的にこの件に投票することになるかもしれないが、私は彼らも賛成することを願っている。私たちは、子どもたちにきちんとした教育を与えなければならない。今のこの国の教育レベルは、世界と比べて非常に低い。しかもそれは、ずっと前から続いている問題だ。」

http://totalnewsjp.com/2025/03/21/trump-3335/#goog_rewarded

トランプ米大統領は20日、教育省を事実上解体することを目的とした大統領令に署名した。学校政策はほぼ完全に州や地方の教育委員会に委ねられることになる。大統領令は、教育省を学生ローンや「ペル・グラント」（返済不要の奨学金）の管理など基本的な機能に縮小することを目指している。完全な廃止には議会の承認が必要になる。教育省の現状や、今後想定される影響をまとめた。

トランプ米大統領「教育省はおかしいと思わないか。われわれはこれを廃止する」

トランプ氏は20日、教育省を事実上解体することを目的とした大統領令に署名。ただ完全な廃止には議会の承認が必要で、政権は既に法的な課題に直面している。

◎なぜ教育省の廃止を目指しているのか

トランプ氏は教育省が「大きな詐欺」だとし、廃止を繰り返し主張している。

「非常に簡単に言えば、教育を州の管理下に戻すつもりだ」

特に学生ローン免除や、多様性・公平性・包摂性（DEI）プログラムに関する政策を巡り、共和党は教育省を批判してきた。

「批判的な人種理論と、トランスジェンダーの狂気を学校から徹底的に排除する」

保守派の中には、カリキュラムがあまりにリベラルすぎる、米国の人種差別の歴史に過度に重点を置きすぎている、と主張する声も。大統領令は今後、資金を受けるいかなるプログラムについても「DEIやジェンダー・イデオロギーを推進すべきでない」と主張している。

https://www.reuters.com/video/watch/idOWjpvC73A21MLD3XX9SOZR0QYL3GTXS/

シェリーめぐみ　ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

　今月20日、トランプ大統領は「教育省の解体を始める」という大統領令を発した。廃止は予想されてはいたが、それがついに現実となった今、多くの市民が不安を募らせている。

　アメリカは日本とは違い、学校で教える内容の多くはそれぞれの州や地方の教育委員会に委ねられている。では教育省は何のために存在しているかというと、主な目的は低所得者や人種的・ジェンダー的マイノリティー、障害者などが平等な教育を受けられるように、資金を提供することだ。同時に公民権法の執行や差別の監視など、教育の公平性を保つための役割も果たしている。さらに低所得者が大学へ通うための奨学金ペルグラントや、授業料を貸し付けるローンも管理している。重要な省庁なのだ。

　ではなぜトランプ大統領は教育省を廃止したいのか？　それは教育省が仕切るアメリカの公教育が、マイノリティーの権利保護に傾きすぎていると考えているからだ。

　トランプ政権は既にDEI（多様性・公平性・包括性）の廃止を強く推し進めている。人種・ジェンダー的マイノリティーの権利保護が、白人や男性への逆差別であり実力主義に反するというのが廃止の理由だ。そのため保守派から見れば教育省も、マイノリティーを優先する「DEI推進機関」ということになる。

　つまり教育省を解体することは、各州におけるマイノリティーの権利の弱体化を意味する。しかし影響はそこにとどまらない。連邦政府からの資金援助がなくなれば、特に財政的に困難な州では教育格差が拡大する可能性がある。その結果、アメリカ全体の学力低下も予測される。多くの国民はそれに懸念を示し、6割は解体に反対している。

■2016年の選挙戦時「私は低学歴の有権者を愛している」

　一方、反トランプ派は、2016年最初の選挙戦でトランプ大統領が発した「私は低学歴の有権者を愛している」という言葉を持ち出し、批判を強めている。実際に昨年の大統領選では、高卒以下の6割近くがトランプ氏に投票し、大卒以上の過半数はハリス氏を支持した。

　この傾向から、保守派は低学歴の人が多い方が、選挙で有利になると考えているのではないか、という疑念も広がっている。

　教育の否定はファシズムの手法でもある。警戒する声は高まるばかりだ。　

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369802