ミネソタ州の共和党グループが「トランプ・ディランジメント・シンドローム（トランプ錯乱症候群）」を精神的な疾患と定義する法案を提出する予定だという。「症状にはトランプ大統領によって引き起こされたヒステリーが含まれる可能性がある」と法案には書かれている。米ＦＯＸニュースが１７日、報じた。

　共和党議員５人が１７日に州上院で法案を提出し、保健福祉委員会に付託する予定だ。法案は、州の定義に「トランプ錯乱症候群」を追加することを目的としている。

　法案によると、「トランプ錯乱症候群」とは「トランプ大統領の政策や政権に反応して、正常な人が急性の妄想症を発症すること」と定義されている。

　提案書には「症状には、トランプ大統領によって引き起こされた一般的なヒステリーが含まれる可能性があり、これにより、正当な政策とトランプ大統領の行動における精神的病理の兆候を区別することができなくなる」と記されている。

　州議会が分裂しているため、この法案が承認される可能性は低いという。

　また、「トランプ錯乱症候群」は医学界で精神疾患として認められていない。

　トランプ氏とその支持者たちは、政策に対して偏った執着心を持っていると彼らが考える政敵を批判するために「トランプ錯乱症候群」という言葉を使ってきた。

「錯乱症候群」という政治用語は近年、トランプ批判者を揶揄する言葉として人気になっているが、この言葉は２００３年に政治評論家チャールズ・クラウトハマー氏が当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領批判者を「ブッシュ錯乱症候群」と批判したことに由来する。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/337767

＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞

ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS）を精神疾患に分類する法案を提出する。トランプが錯乱しているのではない、トランプに関する被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。

大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。

TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神疾患に関する診断の政治化を招くという懸念を引き起こす。それが不適切な治療や、他の精神保健上の問題の軽視、何より、反対意見や政治的表現の抑圧に利用される可能性がある。

この法案はミネソタ州上院保健福祉委員会に提出される予定だ。法案の内容は13日からオンラインで公開されている。

法案の共同提案者である5人の州上院議員、グレン・グルーエンハーゲン、ジャスティン・アイホーン、ネイサン・ウェセンバーグ、スティーブ・ドラズコウスキー、エリック・ルセロは、TDSを精神病の定義に追加し、法令を改正して州の法律で明確に位置付けるべきだと論じている。

議員らによれば、TDSの症状には「トランプに誘発されたさまざまなヒステリーが含まれ、それによってまっとうな政策とトランプ大統領の精神的病理の兆候を区別することができなくなる」という。

症状は、トランプに対する激しい罵りや支持者に対する「あからさまな攻撃や暴力行為」として現れることもある、とする。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/542161.php#goog_rewarded

国際情勢が米国のドナルド・トランプ政権にまたもや翻弄されている。だがそうした混乱の陰で、より根本的で深刻な事態が進行していることが、ある人物の演説から読み解ける。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。

「トランプ旋風」が吹き荒れ、世界中が混乱を深めている。とくに目立つのが、国際秩序を長年支えてきた米欧関係の急激な悪化だ。表舞台では、ウクライナ戦争の停戦をめぐり欧州抜きでロシアに接近する米国に、英仏など主要国が危機感を強めて対応に苦しんでいる。

日々の政治や外交が目の前の問題に対処するのは当然のことだ。しかし米国の発信を深く読み解けば、より深刻な事態が見えてくる。欧州の主要政党を否定し、極右ポピュリズム政党を支持する「トランピズム」（ドナルド・トランプ米大統領を軸とする政治運動）が国境を越えて着実に欧州に浸透しているということだ。

驚くような出来事は2月中旬、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で起きた。米国のJ・D・バンス副大統領が演説で、「欧州にとって最大の脅威は、ロシアでも中国でもない、欧州内部からの脅威だ」と述べたのだ。

バンスは具体例として、2024年11月に親ロ派の無名の候補者が当選したルーマニアの大統領選挙がやり直しになったり、ドイツの主要政党が極右勢力とは協力しないという「ファイアウォール（防火壁）」を設けていたりするなど、国名を挙げて紹介した。

そのうえで、「欧州全土で言論の自由が後退しているのではないかと危惧している」と欧州の民主主義を批判した。

バンスのいう「内部からの脅威」は、親ロ派や極右勢力などトランプ政権に通じる政治勢力が欧州で規制や抑圧の対象になっていることへの批判なのだ。また、そうした政策を実施している各国の政治体制や主要政党に対する挑戦でもある。

・議長が涙するほどの衝撃

米欧関係の歴史に照らせば、およそ考えられないような演説だ。バンスの直後に演説した中国の王毅外相は、米欧関係の亀裂を目にして気をよくしたのか、「欧州の皆さんは寒気がしているのではないか」と揶揄していた。

ドイツの元外交官で会議の議長を務めたクリストフ・ホイスゲンは、「われわれの価値観は、もはやそれほど共通ではないと恐れなければならない」と涙ながらに締めくくった。欧州にとってはそれほど衝撃的なことだった。

https://courrier.jp/columns/394791/

米国のドナルド・トランプ大統領が就任してからというもの、怒涛の勢いでさまざまなことが起きた。

彼は支出削減のために大勢の連邦政府職員を解雇し、他方では、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）に機密性の高い情報へのアクセス権を与えた。

また、出生地主義の廃止を命じ、2021年に議事堂で暴動を起こした者たちを赦免し、重要な貿易相手国に関税を課し、ウクライナ戦争ではロシア側についている。このほかにも、世界を驚かせ、混乱させた言動の数はすでに枚挙にいとまがない。

そしてこの2ヵ月弱、こうしたトランプのおこないに対して奇妙なまでに沈黙している人たちがいる。米国の元大統領たちだ。ビル・クリントンにバラク・オバマ、ジョー・バイデン、そしてジョージ・W・ブッシュも、トランプについてほとんど言及していない。

彼らはもともと黙っていたわけではない。選挙期間中、クリントンやオバマは、トランプが再選した場合の「国家に対するリスク」を何度も警告していた。退任する数日前にも、バイデン前大統領は「第2次トランプ政権がもたらす脅威」について警鐘を鳴らした。

米紙「ザ・ヒル」によれば、トランプが米国国際開発庁（USAID）を閉鎖すると発表した際には、唯一オバマだけがXで批判的なコメントしている。だが、これ以外に元大統領が声をあげた例はいまのところなく、みんな揃って口を閉ざしたままだ。

・トランプの執拗な猛反撃は耐え難い

米国では、元大統領が現職を公に批判することを避ける傾向にある。ただ、そうした「暗黙の了解」はあるが、誰もがそれに従うわけではない。

実際、英紙「ガーディアン」によれば、大統領職から退いたクリントンやオバマが政権を批判することはあった。トランプもザ・ヒルが「注目すべき例外だ」とするほど猛烈にバイデン政権を批判していた。

それなのになぜ、今回は批判の声がゼロに近いのか？

https://courrier.jp/news/archives/395102/