何度も解説したように、トランプ大統領がプーチン大統領と停戦交渉するためには、強力なカードが必要です。

それで、まずウクライナと、資源と引き換えに軍事支援を継続する合意を結ぶことを目指しました。ロシアにとって米国の軍事支援の継続は最も嫌なカードでしょう。

しかし、2月28日のゼレンスキー大統領とミーティング、合意直前の記者会見で喧嘩別れになりました。

バンス副大統領の「あなたは失礼だ。米国と大統領にもっと感謝すべきだ」という発言で、はっきりと雰囲気が変わったのです。

これはトランプ大統領とバンス副大統領が示し合わせていたと思います。事前承認なしに、副大統領にこのような発言ができるわけがないからです。

理由は、まだウクライナ国内の意見が固まっていないとトランプ大統領が見たからでしょう。

https://www.mag2.com/p/news/639405

　米国主導によるロシアとの停戦に向けた動きが活発化しているウクライナ。プーチン大統領が狙うのは東部の自国領への併合、もしくは親ロ国家の樹立だと言われている。

　ちなみに、14年の住民投票でウクライナからの離脱、ならびにロシア併合を一方的に決めたクリミア半島は、以降ロシアが実効支配。同地域の住民の6割はロシア系が占める。

　また、22年2月に侵攻を始めた東部もロシア系住民が多い地域。クリミア半島ほどではないが、トンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）では約4割を占め、ウクライナ系住民の数を大きく上回る。同年9月に現地の親ロ派武装組織が行った住民投票では、東部各州で併合支持が80〜90％台だったと伝えられている。

「この結果の信憑性には疑問符が付きますが、住民の多くはロシア寄りなのは事実。過半数が併合を望んでいても不思議ではありません」（軍事ジャーナリスト）

　現在のウクライナ東部は、18世紀半ばにロシア帝国が併合した地域。ドンバス地方には欧州でも有数の規模の炭田があり、作業を担ったのは本土から移り住んだロシア系住民たち。それに合わせて農地の開拓も彼らが行い、そのまま今日に至るまで代々住んでいる。

　一方、首都キーウなどがある中部はウクライナ系住民が多く、これまでロシアに虐げられてきた歴史を持つ。そして、同じウクライナでもリヴィウなどがある西部は、もともとハプスブルグ家が支配していた地域。ゆえにロシアの影響力は薄い。

　こうした状況に加え、ウクライナは地域によって宗教上の対立も存在する。大枠では同じキリスト教だが、国民の多くが信仰するウクライナ正教は、18年にモスクワが総本山のロシア正教から独立する形で設立されたもの。これにロシア正教側は猛反発しており、東部のロシア系住民の多くは今も信仰している。

　ところが、24年8月にウクライナ議会はロシアと繋がりのある宗教団体の活動を禁止する法案を可決。これにより国内でのロシア正教が事実上の禁教となった。

「地域によって民族や歴史、宗教が異なるため、ロシアはこれを利用して国土を三分割しようというわけです。それによってウクライナの国力を落とし、最終的に親ロ政権を樹立させてロシアの支配圏に加えようと目論んでいるのでしょう」（同）

　この壮大なプーチン大統領の野望は果たして実現するのか？　まずは今後の停戦協議の行方に注目だ。

https://asagei.biz/excerpt/87846

　EU特別首脳会議で「ReArm Europe（ヨーロッパ再軍備計画）」が全会一致で承認されるなど、欧州は軍拡路線に舵を切った。トランプ政権が欧州から距離を置く中、自分たちとウクライナを守るために必要な決断だが、膨大な防衛費は誰がどう捻出するのだろうか。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

・米国が強いる「欧州の再軍備」

　前回のコラム「ドイツでは何が起きているのか？いよいよ緊縮財政を放棄するドイツはアフターメルケル時代に突入」では、にわかにテーマ化する「欧州の再軍備」について、ドイツの視点から詳細に議論した。

　こうしたドイツの姿勢変化は、EU（欧州連合）全体の動きと歩調を合わせたものである。

　2月12日、米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行って以降、EUとウクライナの頭越しでの停戦協議が進む懸念は日増しに強まっている。

　2月28日には、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が口論を展開。その後に決定されたウクライナに対する米国からの武器・軍事情報供与の一時停止を経て、欧州の自衛意識は高まるばかりである。

　2月12日の電話会談後、米国のヘグセス国防長官は「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は現実的でない」とロシアに寄り添った言動を示すと、停戦後のウクライナの安全保障を保証するためのNATO（北大西洋条約機構）や米軍の関与を否定した上で、「欧州がウクライナ支援の圧倒的割合を負担すべき」との見解を示した。

　同長官は同盟国との「不均衡な関係」を米国はこれ以上容認するつもりがないとも断じ、国防支出のNATO目標を現状の名目GDP比2％から5％に引き上げることも改めて要求している。

　5％は欧州に限らずほとんどのNATO加盟国にとって遠い目標だが（図表①）、欧州として何らかのアクションは急務という情勢にある。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87234

　大和大の佐々木正明教授と防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室の長谷川雄之主任研究官が１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナ侵略を続けるロシアの経済について議論した。

　長谷川氏は、欧米の制裁下でもロシア経済が破綻していない理由について、２０１４年のクリミア半島併合後、「非西洋世界との関係を強化する準備期間がそれなりにあった」と説明した。佐々木氏は、「（露国内で）軍需産業がある地域と戦争経済にマッチしない地域との格差が広がっている」と分析した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20250318-OYT1T50194/

米露首脳電話会談で停戦めぐるプーチン氏の交渉姿勢は？“領土拡張”への野心▼制裁下でも経済成長４％超…ロシア“死の経済”の実態▼物価上昇率１０%“バター泥棒”増加…ロシア経済のひずみとその背景

https://www.youtube.com/watch?v=_YgJC712a84

群馬「正論」懇話会の第69回講演会が19日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれた。産経新聞の斎藤勉論説委員が「プーチン政権とウクライナ侵攻の行方」と題して講演した。

斎藤論説委員は、ロシアによって連れ去られたウクライナ人の子供たちを追跡するために米政府が資金提供してきたプロジェクトがトランプ政権によって打ち切られたとの米報道に関して、「（ロシアの）プーチン大統領の戦争犯罪容疑をなかったことにする行為。トランプ大統領はロシアの言いなりだ」と批判。拉致の背景には、「ロシアで深刻化する人口減少問題がある」と解説した。

また、「ウクライナはロシアとの最後の独立戦争にする不退転の覚悟だ。ロシアでは少数民族などの間で独立機運の兆しもあり、プーチン政権は安泰ではない」との見方を示した。

https://www.sankei.com/article/20250319-6CYWGEYPYZKR3G6ODOTVCXEW4A/