トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「ゼレンスキー氏との非常に良い電話会談を終えた。われわれは順調に進んでいる」と投稿。「議論の多くは、ロシアとウクライナの要求とニーズを一致させるために、昨日プーチン大統領と行った電話会談に基づいていた」とした。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し、プーチン大統領との電話会談の概要を説明。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に米国の支援に謝意を示した上で、ロシアの攻撃から民間人を守るために追加的な防空支援を要請。トランプ大統領はこれに対し、欧州で防空関連の装備を確保することに協力すると伝えた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/542704.php

ウクライナ紛争をめぐる、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談が、日本時間の夜中に行われた。米国が提案し、ウクライナが受け入れていた30日間の即時停戦案については、ロシアが同意しなかったが、エネルギーやインフラ施設に関する攻撃の制限で合意した。

好ましい第一歩だが、ロシアがクルスク州でまもなくウクライナ軍の完全掃討に成功しそうなど、陸上戦での軍事的優位が強まる一方、ヨーロッパが軍拡と戦争を辞さない軍国主義化に進んでいるなかでは、両方とも時間が自分たちに味方すると思っているのだろうし、トランプも最終合意の姿について決断がつかなかったということだ。

プーチンがこれまで効果を上げてきたエネルギーやインフラ施設への攻撃を停止したのは、冬も終わって効果が経ているのと、ロシア領内の石油施設への攻撃に手こずっているせいか。

最終的な仕上がりを予想すれば、ロシアが占領地域から撤退することはなかろう。ただし、ロシア領土として認めろとまでは固執しないのではないか。クリミアだけはということはないわけでないが、ほかの四州をウクライナが放棄することは考えにくい。日本の周辺領土と一緒で、最終的な帰属を決めずに和平することは可能だ。

領土については、クリミアは住民のロシア帰属の希望は強いし、きちんとした住民投票もしているから、ウクライナ側にとっても少し違う。

4州については、そもそもでいえば、ウクライナがロシア系住民への差別をしないとか自治を認めるとかし、NATOにはいるとかいわず完全中立だったら紛争は生じなかったのだが、そこまで、戻せるかといわれたら普通には難しい。そうなると、ほぼ、現状維持しか道はない。ウクライナは奪回要求は続けるが現状を事実上容認するのか。

https://agora-web.jp/archives/250319005238.html

ロシアのウクライナ侵攻から3年を迎える。この間、私は被爆地・広島に身を置きながら、この戦争が私たちに問いかけるものを見てきた。その中で最も痛感したのは、戦争というものの愚かさを知るはずの被爆国日本のマスメディアが率先して戦争を煽（あお）り、まるでゲームのように戦況に一喜一憂し、それに世論が熱く呼応していく危うさである。まさに「新しい戦前」とも言える異様な姿だった。

被爆80年の入り口で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に2024年のノーベル平和賞が授与された。核戦争への切迫した危機感からである。だが、核戦争に発展するかもしれないウクライナ戦争が目の前で起きているにもかかわらず、それを一刻も早く止めるべきであるという主張が、なぜメディアの主流とはならなかったのか。2023年5月には広島で主要国首脳会議（G7サミット）が開かれたにもかかわらず、なぜそれを停戦に向けた機会として生かすべきだという思潮にならなかったのか。G7結束をうたうばかりで、むしろ即時停戦の声は押しつぶされてきたと言ってもいいだろう。

「戦え一択」を推し進めたメディアの期待に反して、現実の戦況はウクライナにとって苦しくなるばかりである。ウクライナが勝てないことが自明となる中、米ロは停戦に向けて動き始めた。

振り返ってみるとこの3年間、被爆地・広島からは、あらゆる核とあらゆる戦争に反対する非核・非戦のヒロシマの精神が発信されてきた。しかし、好戦的なメディアに国内世論が動かされる危うさや、戦争のリアリティーというものに対する耐性のなさがあらわになったようにも思えた。最も大切なのは戦争回避に尽くすことであるのに、いつか日本は簡単に、ウクライナのように戦争に巻き込まれるのではないか。そんなことも真剣に考えた。

1年ほど前になる。「言いにくかった停戦　現実とズレ」という見出しで、作家・外務省元主任分析官の佐藤優氏にインタビューした内容が朝日新聞オピニオン面（2024年2月6日付）に掲載された。少し長くなるが、ほぼ現状を言い当てているので引用してみたい。

https://globe.asahi.com/article/15632271