中国の発展が日本の軍事的な懸念となっているのは、日本経済が低迷し、それに対抗できるだけの軍備を充実させる余力がないからだ。加えて、軍事産業も自らの手を縛って輸出できない状況にある。仮に輸出が自由になったとしても、産業競争力が落ちている現在、本当に市場が広がるかは不透明だ。

日本企業がここ数十年、中国と関わったことで損をしたとは言えない。もちろん、失敗した企業も多いが、他の国と比較して特に酷い状況にあったとは言えない。

確かに、上げた利益を持ち帰りにくいといった問題はあった。しかし、例えば製造機械や部品を利益が出る価格で輸出する、日本国内で販売する製品を輸入し、国内産とあまり変わらない価格で売るなど、さまざまな形で利潤を得ることは可能だった。

https://agora-web.jp/archives/250319120538.html

中国の不動産市場は壊滅状態となっています。

この惨状が素晴らしい地獄を中国にもたらしているのです。

「まさに地獄絵図」という光景は、日本にいながらにして見ることができます。

例えば、法輪功系の歌舞いているメディア『看中国』は――、

多額の不動産ローンを抱えてマンションを購入したのに、給与カットや不景気で就職することもできず、ローンも払えず、もう暮らしていけない、泣く泣くマンションを手放す選択をしても誰も買ってくれない、やっと売れたと思ったら安値で結局住宅ローンが残り、もう私には何もない

――といった、見ているだけで気が滅入ってくるような、腹を抱えて大笑いするしかないような――動画ばかりをYouTubeに上げています。

以下のような動画です。

不動産価格が下落しているので、購入した物件を売却できたとしても、それでもローンが多く残るのです。中国語のSNSでは「銀行のために働いているのか」という嘆きの声が上がっています。

どのくらい不動産の価値が下がっているかというと、例えば以下。中国全土50都市の「賃料」ですが、2024年11月時点で35.6元（1平方メートル当たり／月額）です。

2021年07月には38元を超えていましたので、約7.3％の下落です。

時間軸を引いて、『Wind』（Wind Information Co., Ltd.：万得资讯）の中古住宅の指標を見てみると面白いことが分かります。以下をご覧ください。

赤い破線にご注目ください。上海の中古住宅の指標は2015年、つまり10年前と同水準まで低下しています。

これでは、住宅ローンを抱えるオーナーが安値で売らざるを得ないというのも理解できます。また家を貸そうとしてもオーナーさんは望みどおりの賃料を得ることは無理です。

実際、SNS上では「賃料を下げても誰も借りてくれないのはなぜなんだ」と悲鳴が上がっています。

住宅価格がずっと上がり続けるという神話など、とても期待できない状況であることが分かります。

不動産市場の壊滅に端を発する、そして金融にも大きな影響を与えている惨状が回復する見込みは（まだ）見えない――というのが本当のところなのです。

https://money1.jp/archives/145411

中国経済の低迷は言われて久しい。名目成長率は毎年5％程度維持しているようであるが、過去の毎年10％を超える高度成長から見ると低迷と言えよう。名目5％成長についても、かねてより専門家からは「水増し」の疑いが指摘されている。

中国は14億人の人口を抱えているから、毎年5％程度の名目成長率では、国民生活の向上をもたらすことはできない。現に若者の失業率は20％前後にも達しており、大学を出ても就職は容易でない状況である。この点は人口1億2000万人で失業率2％台の完全雇用に近い日本とは著しく状況が異なる。

・深刻な「不動産不況」

とりわけ、中国の「不動産不況」は極めて深刻である。これは高度成長を続けるため、中央政府と地方政府が長年にわたり不動産建設に有効需要をはるかに超える莫大な投資を続けた結果である。

このため、新たに建築した高層マンションなどの多くの不動産が売れずにありあまり、廃墟と化している状況である。その結果、北京、上海を含め全国の不動産価格が暴落しまさに「不動産バブル崩壊」である。

https://agora-web.jp/archives/250320011117.html