今までにも似た法律がありましたが、そのスピードアップ＆強化版です。削除判断の開示、ちゃんと削除しているかの報告、日本語を理解できる管理者を置いているか等の報告も求めています。

何が違法なのか、という削除基準はこれまでと変わりません。今だって、違法な投稿は法に基づいて削除されています。新たな規制ではありません。そもそも政府は削除にノータッチです。

この法律の目的は、事業者がちゃんと体制を作り、違法コメントを早く消せるようになること。誹謗中傷被害に苦しむ人を「迅速に」救うための法律です。もう一度書きます。新たな規制ではありません。

……と、ここまで読んで頂ければ「ああ、騒いでいる連中はSNS事業者向けの法律を、中身も見ないで言論弾圧だと騒いでいるのか、スゲエな」とご理解頂けるかと思います。その通りです。

https://forzastyle.com/articles/-/74101

衆議院議員の原口一博さんが4月1日未明にX（旧ツイッター）に投稿した「SNS規制は憲法21条違反、検閲を許すな」というメッセージが、瞬く間に大きな反響を呼んでいます。

原口さんは「今日からSNS規制。憲法21条違反、検閲を許すな。抑圧の悪政に屈しない。SNS規制オンブズマンを立ち上げよう」と投稿し、政府のSNS規制強化に対し強く反発。

投稿は40万件を超える閲覧数を記録し、共感や賛同の声が多数寄せられています。

■表現の自由をめぐる論争が再燃　SNS規制と憲法21条の関係性

原口さんが訴える「憲法21条違反」は、同条文が保障する「表現の自由」と「検閲の禁止」に基づいたものです。

政府が進めるSNS上での情報監視や取り締まりの強化が、結果として個人の自由な言論を抑圧することにつながるのではないかという懸念が、今まさに広がっています。

これまでにも、フェイクニュースや誹謗中傷への対策としてSNS規制を強める動きはありましたが、一方で「政府が何を“正しい情報”と見なすか」という基準の曖昧さが問題視されてきました。

原口さんの投稿には、「よくぞ言ってくれた」「これはまさに現代の検閲だ」「オンブズマンに参加したい」といった支持の声が次々と寄せられており、自由な言論空間を守ろうという機運が高まっています。

■政治と市民の間に広がる“監視社会”への警戒感　声を上げることで守られる自由

原口さんの呼びかけは、単なる政党の立場を超えて、広く国民の「自由な発信の権利」を守ろうとする行動として評価されています。

とりわけ、SNSが市民の声を可視化するツールとして定着した現代においては、その発言の自由が脅かされることに対する警戒感が強まっています。

今後、SNS規制の是非を巡る議論はさらに加熱していくと見られますが、こうした問題に対して政治家が積極的に声を上げることは、市民の権利を守るうえで重要な一歩です。

原口さんの投稿をきっかけに、誰が自由を制限しようとしているのか、そしてそれにどう向き合うのかという問いが、社会全体で問われ始めています。

https://sn-jp.com/archives/235687