パレスチナ問題でイスラエル政府を強く支持し、武器を輸出してきたドイツ。昨年11月７日には、イスラエル国家の存在権を疑問視したり、ボイコット運動を呼び掛けたりする団体やプロジェクトへの資金援助をやめると宣言する連邦議会決議が出された。決議の背景や影響について、ドイツ在住のライター、駒林歩美さんが現地リポートする。

　イスラエルの左派人権団体「ゾフロット」と「ニュー・プロファイル」に対するドイツ政府からの資金提供が昨年末で打ち切られたと、１月初め、国際放送「ドイチェ・ヴェレ」（以下、ＤＷ）が報じた。両団体はパレスチナ人の権利や地域の平和のための事業をイスラエルで展開。いずれの団体もドイツ国内の平和団体を介して政府から資金援助を受けていた。だが、突然の資金の打ち切りで事業継続が危ぶまれているという。前年まで継続的に出ていた資金が途中で停止されるのは異例だ。

　ゾフロットは、１９４８年のイスラエル建国に伴ってパレスチナ人が住まいや土地を奪われた「ナクバ（大惨事）」について啓発活動を行ない、パレスチナ人が帰還する権利を支持している。