2024年8月29日の時点で斎藤知事は調査を検討していると述べ、遅くとも2024年12月17日時点までに兵庫県は第三者機関を立ち上げたようなのだが、委員は公表されておらず、どのような調査がなされるかも不明なままである。

もうひとつの「県保有情報漏洩の指摘に係る調査に関する第三者委員会」は「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、兵庫知事選挙の選挙期間中にSNSで拡散させた元県民局長の私的情報の漏洩問題について調べる。

こちらの方は2025年1月8日に斎藤知事が設置したと発表したものの、どのような調査が、どのような委員によって行われるのか定かではないし、両方の調査ともに公表されない可能性すらあるという。それぞれ3人の弁護士に600万円ずつの費用で委託したとされている。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1f96216f06f48bcce7da6082693bf956000aeeb5

斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡む情報漏洩（ろうえい）疑惑を調査する2つの第三者委員会が、調査実施要綱や委員名簿などを開示しないことは情報公開条例に違反し違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授らが25日、県に非公開決定処分の取り消しなどを求め神戸地裁に提訴した。

情報漏洩疑惑を巡っては、昨年7月、告発者である元県幹部の男性の公用パソコン内に保存されていた私的情報について元総務部長が見せて回っていたと週刊誌が報道した。知事選があった昨年11月には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、交流サイト（SNS）に男性の私的情報とされるデータも公開。県はそれぞれの問題を調査する第三者委を設置している。

上脇氏は2つの第三者委について、委員名簿や設置要綱などの文書の情報公開請求を行ったが、請求した文書はいずれも非公開決定処分が下され、非公開とされたという。

訴状では「専門的な知見を持つ第三者委員」によって「公正かつ中立で客観的な観点」から調査されているのかなどを、「県民は全く確認することができない」とし、「誰かにとって都合の悪い結果であれば公表されない可能性もある」と指摘。県の非公開決定通知書には、条例の文言がそのまま記載されているのみで、非公開とした具体的理由が提示されておらず、「理由の提示として全く不十分で、違法であることは明らかだ」としている。

上脇氏は提訴後の会見で、県の非公開決定処分について、「隠すこと自体に疑念が生じた」と説明。「民主主義社会では情報公開が原則。（兵庫県は）まっとうな自治体の体をなしていない」と批判した。

県は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

https://www.sankei.com/article/20250325-H6H4ZKQQJ5IRPGE5GGCSFWXZOI/