• 有権者が確認できる紙の投票記録を必須とする
• 投票内容がバーコードやQRコード内に含まれる形式の投票用紙の使用を禁止する
• 連邦選挙で選挙日後に到着した投票用紙を集計する州に対して、適切な措置を取る。
• 連邦機関を民主党の投票促進センターに変えたバイデンの大統領令14019を撤回する。

トランプ大統領は選挙の安全を確保するための巨大な大統領令に署名した。

・選挙の安全確保のための措置を拒否する州への連邦資金の削減
・ DHSの資源は不法移民が投票しないようにするために使われる
・投票用紙に市民権に関する質問が初めて記載される
・司法省は、特に選挙の公正性に関する連邦法を遵守していない州における選挙犯罪を積極的に追及する

トランプ大統領「選挙不正、君たちもその言葉を聞いたことがあるだろう。我々はそれを終わらせる。いや、完全に終わらせられないとしても、今回の措置はその終焉に大きく近づけるはずだ。さらに今後数週間のうちに追加の措置も発表していく予定だ。我々は“公正な選挙”を実現することができると思っている。一部の人たちは、『お前は文句を言う必要なんてない。だって地滑り的勝利を収めたじゃないか』というだろう。だが、この国の選挙は病んでいるんだ。偽の選挙、ひどい選挙、そういったもののせいでな。だから何があっても正していく。この大統領令に署名できるのは光栄だ。すべての命令に署名できることは光栄だが、これは特に名誉なことだ。」

http://totalnewsjp.com/2025/03/26/trump-3354/

FOX：「これはあまりに衝撃的な数字です。一体どうやってそんな人たちが入ってきたんですか？」

アントニオ・グラシアス：「いや、本当に……私自身もこの数字を見て顎が外れる思いでした。ええ、我々は社会保障制度の中で、不正・浪費・悪用を調査していたんです。そのために“列挙システム”——つまり、人々がアメリカでソーシャルセキュリティ番号（SSN）を取得する仕組み——を調べたんです。すると、およそ500万人以上が不法入国者としてアメリカに入ってきていたことがわかりました。彼らは何らかの形で仮釈放のようなステータスを与えられたり、滞在を許可されたりしていて、自動システムを通じてSSNを取得していたんです。つまり、彼らはそのまま我々の給付制度に入り込んでいたということです。それを追跡してみたら、彼らが実際に給付プログラムを利用していたことが判明しました。

そして、好奇心からさらに調べて、彼らが有権者名簿に載っているかどうかを確認したんです。すると、いくつかの協力的な州で、数千人が有権者登録されていて、その多くが実際に投票していたことがわかりました。」

http://totalnewsjp.com/2025/04/03/musk-553/

Axios、Teenvogueによれば、2025年4月10日、米国下院は「アメリカ有権者資格保護法（SAVE法案）」を220対208の賛成多数で可決した。この法案は、連邦選挙における有権者登録時に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。法案はトランプ前大統領の大統領令を法制化する形となっている。 

法案の支持者は、選挙の完全性を守るために必要な措置であると主張している。一方、反対派は、既に非市民による投票は違法であり、その発生は極めて稀であると指摘し、法案が数百万人の合法的な有権者を投票から排除する可能性があると懸念している。 

SAVE法案は、パスポートや出生証明書など米国市民権の証明を有権者登録に義務付け、選挙の信頼性を高めるものだ。影響としては、2100万人以上が登録できなくなる可能性がある。民主党や市民権団体は、法案が投票権を不当に制限するものであるとして、上院での否決を求めている。

➡ネットの声

・有権者IDに反対する唯一の理由は、民主党が不正をしたいからだ。正直に言おう。民主党はこれで何百万票も失うことになる。
・投票するのに市民権証明が必要だという当たり前の法案に、たった4人の民主党しか賛成しなかった事実が全てを物語っている。なぜ確認しない理由があるのか？
・この法案の詳細を教えてほしい。普通のアメリカ人の生活が良くなるのか？
・下院を通った法案が上院を通過したことってある？良い法案だけど、全部上院でブロックされてる気がする。
・国民の80％が支持する市民権証明の投票要件に反対して、自分たちが正義だと思っている議員がいるなんて呆れる。
・投票は市民の権利だ。選挙を守るために市民権証明を求めるのは当たり前だろう。
・常識的すぎて、逆に法律にならないんじゃないかって思ってしまう。
・これは大きな勝利だ。選挙の公正さを守るためにやっと一歩進んだ。トランプ大統領の影響力が法律と秩序を取り戻している証だ。

http://totalnewsjp.com/2025/04/11/trump-3402/

FOXニュースによると、アリゾナ州では、非市民による不正投票防止のため、最大5万人の外国人が有権者名簿から削除される見通しとなった。

これは、保守系団体アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）が提起した訴訟の結果であり、州内全15郡が国土安全保障省（DHS）の支援を受けて、市民権の証明がない登録者の身分確認作業を開始したものである。

アリゾナ州法では、州および地方選挙で投票するために市民権証明の提示が義務付けられているが、これまで郡の記録官がその確認を十分に行っていない実態が指摘されていた。

訴訟の結果、郡は市民権未確認者約5万人について確認作業を行い、非市民と判明した者については有権者名簿から削除する。一方、市民であると確認された者は通常の有権者名簿に移され、州および地方選挙での投票が可能となる。

AFLは今回の対応を「アリゾナ州民にとって画期的な成果」と評価し、選挙の公正性確保に向けた重要な一歩であると強調した。民主党は一貫して有権者ID法に反対しており、不法移民による投票を容易にしたい意図があると保守派は批判している。

アリゾナ州の取り組みは、今後全米の選挙制度改革に影響を与える可能性がある。

➡ネットの反応

・民主党は何年もの間、不法移民は投票できないと言い続けてきた。 もちろんそれは嘘だ。 また、民主党は常に有権者IDに反対している。 なぜか不思議に思う必要はない。
・不法投票は1票たりとも選挙の公正性を損なう。アリゾナ州の選挙は再集計すべきだ！
・不法投票した者は全員起訴しグアンタナモに送るべきだ。
・汚染された選挙　この時代は何千年後も歴史家に研究されるだろう。
・不法滞在者を排除するには反乱法の発動が必要だ。

http://totalnewsjp.com/2025/04/14/biden-1634/