ロイター、APなどによると、フランスの保守政党「国民連合（RN）」の党首マリーヌ・ル・ペン氏が、欧州議会の資金を不正流用したとしてパリの裁判所から有罪判決を受け、公職就任を5年間禁じられた。さらに禁錮4年、2年は執行猶予付き、と10万ユーロの罰金が科され、2027年の大統領選挙出馬は不可能となった。

ル・ペン氏はEUや不法移民に対する強硬な姿勢を貫き、次期大統領選の有力候補として支持を広げていた。だが、その人気と影響力を恐れたグローバリスト勢力がついに“最後の切り札”──司法を使った弾圧、いわゆる「ローフェア（lawfare）」を発動したとの見方が広がっている。

今回の判決では、他にも同党所属の欧州議会議員8人が同様に公職追放処分を受けた。公の議論も、国民投票もなく、判事の一撃だけでル・ペン陣営の複数の議員が政治の場から一掃された。

ルペン氏側が控訴することはほぼ確実で、控訴中は禁固刑や罰金は適用されない。

しかし、検察が要請したいわゆる「仮執行」措置により被選挙権は即時発効し、選挙前に控訴審で認められた場合のみ解除される。任期終了まで現在の議員職は保持する。

ＲＮのバルデラ党首は「民主主義が殺された」と強く非難した。同党首は次期大統領選でＲＮの候補となる見込み。

米国の保守層を中心に、「これは司法を武器化した政治的暗殺だ」「フランスの民主主義は死んだ」といった声が相次ぎ、国際社会でも波紋を呼んでいる。批判者たちはこう警鐘を鳴らす。

• 「彼らはル・ペンの人気を恐れている」
• 「彼らは国家主権を恐れている」
• 「そして、ブリュッセルやダボスの支配に抵抗するフランスを恐れている」

これは単なる汚職の問題ではない──フランスがEUの支配から脱却するのを阻止するための、政治的意思に対する露骨な弾圧であるという見方が強まっている。

「世界は見ている。そして、抵抗はこれから始まる」──フランスの政治的運命は、今まさに岐路に立たされている。

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