ポーランドが、全成人男性に対する軍事訓練を義務化するというニュースが流れた。かねてから大統領のアンジェイ・ドゥダは軍事タカ派。「強い軍事力なくして国家存立なし」という信念があり、国防予算もGDP比4％まで増額させた。ロシアのウクライナ侵攻以降は、野党も防衛力強化は仕方ないとの立場で、ポーランドの軍事化は進んでいくだろう。

　そもそもヨーロッパでは2000年前後まで徴兵制を維持する国が多かった。ポーランドの廃止も2009年である。しかも欧米では日本と違い、主にリベラルが徴兵制を支持してきた。志願兵制度だと貧困層が軍隊に行きがちになる。平等という観点からは、全男性が軍隊に行くべきだという理屈である。

　だがこの「平等」理論には大きな欺瞞（ぎまん）があった。「平等」といいながら、性別と世代という観点が抜けていたのだ。なぜ「男」の「若者」ばかりが強制的に軍隊に行かされるのか。

https://www.dailyshincho.jp/article/2025/04030555/

女子枠は理系の女性人口を増やすため！
って言ってるけど同じ理解で同じ女子枠でも地方の大学が女子閑古鳥な時点で
偏見じゃ済まないよなぁ

・"人事のプロ"が教える 「女性活躍」のメソッド

政府が旗振り役となって「女性活躍推進」の取り組みが進んでいます。男女共同参画社会に向けた機運は少しずつ高まっているものの、突然、「女性登用」などの対応を迫られ続ける現場の悩みは、尽きないのではないでしょうか。

そこでこの連載では、グッチグループジャパン（現ケリングジャパン）やラッシュジャパンなど名だたる外資系企業で人事統括責任者を務め、人事のプロとして株式会社「We Are The People」を起業した安田雅彦さんに、職場における「女性活躍」の考え方や、子育て中の女性社員のサポートのあり方などを、解説していただきます。

・今回の質問

【実力のある女性社員がいません】

政府は2025年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を19%、部長級相当では、民間企業全体で12%という女性登用の数値目標を掲げています。国からこのように女性管理職の登用を求められても、社内にはまず「管理職になりたい」という女性の人材がいません。それにそもそも管理職に登用するほど実力のある女性社員もいません。それでも女性管理職はつくるべきでしょうか？

・まずは率直な答えから

こういうお悩みを持つ企業は、少なくないようですね。まずは率直な答えから申し上げますと、「無理やりにでも、女性管理職をつくりましょう」ということです。

なぜ女性管理職を「無理やりにでもつくらねばならないか」について、説明します。

第一に、この連載の初回でも触れましたが、男性社会には「同質性のリスク」があります。「男性同士」で「長い付き合い」という関係性のもとになされる判断は、どうしても身内の価値観にひっぱられ、正しくない判断につながるケースがあるものです。

そういう男性社会特有の決定プロセスに違和感を持って、「ちょっと違うんじゃないですか」とか、「それはどうでしょうか」と指摘できる人材が存在することは、特に組織の高度な経営判断において重要です。

つまり健全な違和感を持つ人材が、健全な組織運営のためには不可欠です。

https://newspicks.com/news/10807756/body/

>>健全な組織運営のためには不可欠です
組織が回らない事が多そうな気がする

名誉男性は枠を作らなくても管理職に成れますし

昭和の差別がむごい時代の在〇やメルヘンでもこの種の無理難題は言わなかったのだけどな。
朝田理論をふりかざして、俺たちが差別認定したら差別だと大騒ぎしていた連中がだぜ。
特別な奨学金は要求しても、実力で学力試験は通ってやるとの気概は見せたのだけどな。
（まあ公務員等のコネ採用はまた別問題なのだけど、あの時代の地方公務員はほとんどコネだったからな。また大企業にしてもしてもだ）